平成１５年 ６月 定例会 平成１５年
和歌山市議会６月
定例会会議録 第７号 平成１５年７月３日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成１５年７月３日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 承第１号、議案第１号から同第１８号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（中 拓哉君、奥田善晴君）日程第３ 承第１号、議案第１号から同第１８号まで（質疑 姫田高宏君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） ２番 芝本和己君 ３番 松井紀博君 ４番 野嶋広子君 ５番 奥山昭博君 ６番 中尾友紀君 ７番 片桐章浩君 ８番 藤本眞利子君 ９番 戸田正人君 １０番 東 稔君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １３番 尾崎方哉君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 森下佐知子君 １８番 中村協二君 １９番 岩井弘次君 ２０番 松本哲郎君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 中嶋佳代君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君欠席議員（１名） １番 旅田卓宗君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 市長 大橋建一君 助役 射場道雄君 助役 植松浩二君 収入役 岡本 弘君
理事市長公室長 松見 弘君 企画部長 的場俊夫君 総務部長 鎌田純雄君 財政部長 奥野久直君 市民部長 西嶋真司君
福祉保健部長 中岡安美君 生活環境部長 木村哲文君 産業部長 松澤 勉君
都市計画部長 市川一光君 建設部長 小上一佳君 下水道部長 小倉常男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君
教育総務部長 松本 功君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 相坂 勲君 水道局長 楠本喬二君
水道局業務部長 保井孝之君
水道局工務部長 山縣良男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 田中昭彦君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 川西通夫 事務局次長 鳥居喜久夫
議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課副課長 岡崎広治 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 石本典生 主査 中西 太 主査 奥谷知彦 主任 志賀政廣 主任 藤井一成 主事 小林健太
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（佐伯誠章君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐伯誠章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 多田純一君 メ木佳明君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐伯誠章君） 次に、日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。 中拓哉君。－－33番。 〔３３番中 拓哉君登壇〕（拍手）
◆３３番（中拓哉君） 皆様おはようございます。 一般質問もきょうが最終ということで、この席にも何回か立たせてもらいました。きょうはどきどきしております。と申しますのも、傍聴に
和歌山大学教育学部附属小学校の５年生の方が来てくださっている由でございます。 市長もたしか附属小学校の御出身ということで、市長の後輩方が、将来和歌山市を担ってくださる、あるいは日本を担ってくださる子供さん方の前で質問させてもらいますので、元気いっぱい－－実は私の末っ子も附属小学校の方でお世話になっておりまして、再三教育の問題がこの議場でも取り上げられますけれども、おかげで朝の７時前から学校へ行って、バスケットをやって楽しんでいるようでございます。親として、うれしい限りでございます。 それでは、通告に従いまして質問させてもらいます。 市民の支持を得まして、前回より得票も順位も伸ばすことができまして、無事、２期目の当選を果たすことができました。また、思いがけなくも、
先輩同僚諸兄の御賛同をいただきまして、監査委員という大役を選任していただきました。改めて厚く御礼申し上げます。 さて、５月29日に辞令をいただき、翌日５月30日に北野先輩と
近畿監査委員総会というところに行ってまいりました。年２回の定例の総会なんですけども、その折に弁護士先生の講演を聞く機会がございました。その中では最近の住民監査の動向を最高裁の判例を踏まえて解説してくださったんですが、地方自治法 242条の中の市長や職員について、違法、不当に公金の賦課、徴収あるいは財産の管理、こういったことを市長や職員さんが怠ったとき、いわゆる怠る事実があると認めるときは、その防止、是正、そういった怠る事実を改め、こうむった損害補てんの措置を請求することができるということで、怠る事実というのが最近、市民の方から有効に使われているということでございました。 また、損害の額の請求も、民事訴訟の関係の法律によりまして、なかなか確定しづらいときは95万円ほどで裁判できるんだというお話でございました。そういったことも勉強しながら監査委員としての務めを立派に果たしてまいりたい、かようにと思います。 まず、市長にお尋ねするわけですけれども、統一地方選挙が終わりました翌日でしょうか、市長が記者さんから問われてコメントを出されております。その中に、「今回の選挙結果は、和歌山市民の政治不信の強さの表れと考えています。私自身は、独断専行に陥ることのないよういましめるメッセージと受け止め、さらに気を引き締めて、市政にあたりたいと思います。」ということでございました。 このコメントを見て、１番で通られた方の得票のことを指しておっしゃるのであれば、ああなるほどなと思わんでもないです。それでも多くの支持を得たということですけれども、ところが、そういうくだりがなしに、もうコメントがこのままでございますので、何や２番以下私どもまでそういった政治不信のあらわれがこの選挙結果なのかなと、このように受け取ってしまいます。 むしろ、この選挙結果は、大橋市長が例のバス、映画、おふろといった非常に高齢者福祉に好評だった施策を廃止という事態のときに選挙戦に突入したがために、そういった高齢者の方々の怒りのあらわれなのではないでしょうかと私は思います。 事実、私も選挙中、
ジョイフル愛のサービスの復活を訴えてまいりましたし、また、この議場にも多くの
先輩同僚議員が訴えておられました。市民の方々も、おふろ屋さんでお年寄り同士が「ねえ、旅田さんやったらこんな薄情なことないのになあ。大橋さん薄情やな」と、あるいはバスに乗っていても、「ねえ、これやったらほんまによかったのにな」と、こういうお声がほうはいと起こっておったようでございます。 ですから、政治不信のあらわれというのは、むしろ大橋市長がこういった高齢者福祉を一方的にやめたことの政治不信のあらわれというふうに受け取りたいと思います。 また、この２月議会でも代表質問をここでさせてもらいましたし、
ジョイフル愛のサービスにつきましては質問させてもらいました。いかんせん１問だけだったのでなかなか深めた議論にはなりませんでしたけども、その当時の上西部長の答弁の中でも、
事務事業評価の中から見れば、むしろ肯定的な評価をしているという答弁でございました。むしろ、廃止すべき事業がまだ一方であるのに、それが廃止されずに存続している中で、高齢者に非常に好評で、閉じこもりの防止、生きがい対策に有効であると、このような評価が
事務事業評価でありましたので、むしろ継続する中で考えていくべきものであると思います。 また、平成14年２月に配ってくれました
行政改革実施計画の事務事業の見直しの中でもいろんな事業が書かれておりますけども、行政改革の中でも、福祉保健部でいいますと入院時
食事療養費扶助についてはむしろ14年度中に廃止すると市の計画ではなっております。この行革の廃止計画の中には、
ジョイフル愛のサービスは含まれておりません、対象となっておりません。 また、 1,248項目に及ぶ
事務事業評価をなさっているわけですけども、
事務事業評価の１次評価、２次評価の中でも、先ほど申し上げました上西部長が答弁してくれたように、廃止という結論には至っておりません。 一方、財政部の事務事業、財政部も自分の事務事業を点検するわけですけども、
内部管理業務のため評価が困難というふうな答えを財政部は書いております。確かにそういう面があるんでしょうけども、
事務事業評価を生かしていくという姿勢からすれば、これは別やという態度はいかがなものかと思います。 ほかにも自治振興の中の支所、連絡所の統廃合のことについても、統合というふうに書いておりますけど手をつけていないと思いますし、
駐車場管理事業につきましても一般会計の繰入金の削減に努めると書いております。 また、移動図書館、これはもう一つ前の行政改革の中でも縮小というふうに書かれています。にもかかわらず、あのパンダバス、
コミュニティバスを引き取って、まだ充実と申しましょうか、引き受けてやっております。 そういう点からしますと、
場当たり行政そのものではないかと思います。 ですから、
ジョイフル愛の
サービス高齢者福祉につきましては、まず復活した上で総合的な判断をしていくべきではないでしょうか。 行政改革の実施計画、
事務事業評価を尊重すべきではないでしょうか、お尋ねします。 続きまして、市長が選挙に当選して間もなく１年ということで、同僚議員からもその所感の御感想がございました。いろいろ御苦労はしのばれること多々ございます。さはさでありながら、健康に留意していただいて、和歌山市のために働いていただきたい。 しかし、また私ども議員として、市長の公約あるいは発表したことにつきましては逐一この場でたださせていただきたいと思います。その中で、耳に痛いことも聞く勇気と再三おっしゃっておりますわけですから、丸正問題もこの際お聞きしたいと思います。 選挙の折の
候補者アンケートを見ましても、市長はいずれの新聞にも商業施設の誘致ということのお答えでございますし、また、前の議会で聞きましても、４件打診したと。また、向こうからの打診もあると。しかし、だめだったと。また、まちおこしの
プロジェクトチームで頑張っていくということでございました。 そこで、せんだっての新聞の報道によりますと、まちおこしのワークショップも開き、市民参加の形で取り組んでいらっしゃるようでございますけども、やはり選挙中に去年の年内のうちにめどをつけると言った言葉の重みは軽くなるものではないと思いますので、丸正の商業誘致はその後いかがでございましょうか。お答えいただきたいと思います。 次に、長期計画、第２次基本計画、立派な冊子をいただきました。再三この議場でも同僚議員、先輩議員が取り上げて、この中にああ書いてる、こう書いてるじゃないかということもございました。この関係でお尋ねしたいと思います。 地方自治法第２条第４項には「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と書かれております。そういった基本構想を受けて第２次基本計画がまとまってきているわけかと思いますが、平成９年に
和歌山未来構想をおつくりになり、第１次計画が平成14年度で終わり、平成15年、ことし４月から５年間やっていくわけですけども、私どもにこの冊子が届いたのは３月でございます。 300ページからのボリュームでございますので、３月にいただいて、今、手元にあるわけですけれども、スタートの平成15年度の４月１日はもう既に始まっております。 また、去年の11月でしょうか、
財政健全化計画というのも平成15年度から平成18年度までの４年間でおつくりになりました。先ほど来申し上げております行政改革の計画も、これは平成14年度から平成17年度と４年間の計画になっております。一方、長計は平成15年度から平成19年度と、それぞれスタートが違いますから終わる年度も違うんですけども、こういった計画のずれと申しましょうか、整合性を問いたいと思います。 立派な基本計画であっても、既に平成15年度予算は成立して執行しているわけですから、この議場で、市長、議員がこれを取り上げてこう書いているではないか、ああするんじゃないのか、こうしていくんじゃないのかと質問して、市長がやりますやりますと言ったところで４年計画になってしまうんじゃないかなと。せめて次の第３次基本構想の折には同時にスタートするように御準備を整えて整合性を持たすべきかと考えますので、お答えをお願いします。 次に、これも再三
和歌山市議会でも話題となってまいりました、県市協調のことについてお尋ねいたします。 不幸なことに市長と知事が対立した関係にあって、職員さんも随分仕事のしづらい時期があったやに聞きました。同じ市民としたら市民であり県民でありますから、同じように協調しながら施策を進めていただくのが一番幸せなことかと思います。また、こういった長期計画をしていく上においても、県都として、中核市として、いろんな施設が競合しないようにとか、効率的な行政を進めていく上で県とのタイアップは不可欠かと思います。 県市協調の具体例がございましたら、市長、お示しいただきたいと思います。 次に、新和歌の廃旅館のことについてお尋ねします。 この廃旅館のことにつきましては、長計の基本計画にも触れられておりますし、前の市長が
和歌浦湾地域振興ビジョンでしょうか、お金を費やし、労力を費やしてつくったビジョンもございます。 そういうことの中で、大橋市長は前の旅田市長ほどは和歌浦の地域にはそんなに力を注げない、お金を注げないという発言もございましたが、この廃旅館の問題につきましては、また別の観点から防犯上も非常に危険でございますし、せんだっても何かぼやがあったようでございますし、そういった消防の上からも、あるいは青少年の非行防止の上からも非常に大事な問題かと思います。 ユネスコの世界遺産に和歌山の霊場等が承認されることが予測され、また、和歌山に各旅行会社が注目を集め、ブームを呼ぶとしたら、このまま放置するのはいかにも恥ずかしい問題であるかと思います。いろんな法的な難しい点があろうかと思いますけども、若者の廃墟めぐりの拠点ということで有名になってしまうのもどうかと思いますので、何か有効な手だてはございますでしょうか。市長にお尋ねいたします。 続きまして、同じく和歌浦関係でお尋ねしたいと思います。石泉閣のことについてでございます。 ３月末まで公の施設として活用されるところでございましたが、閉館の準備もあるということで、１週間前の３月23日に閉館したようでございます。その後の報道を見ましても、所有者から未払い家賃の支払いを求めた民事訴訟を提訴されるなど、話題は尽きません。 一方、住民代理訴訟の方は、もう市が既に条例も廃止して予算も組んでいないんだから、市に対する訴えは取り下げられたようでございますけども、その点はひとまずやれやれかと思います。 最初の災難というかつまずきから始まった事業ですので、どこまでもこういったことが続くかと思うんですけども、現在、市が借りた庭園部分、石泉閣の建物の建っている建坪－－底地と言いましょうか、建坪以外の庭園部分は市が国から借りておったんですけれども、これにも何かトラブルがあるようにお聞きしております。私は
産業企業委員会のときに再三この点も委員会の中でただしてきたつもりでございますけれども、近畿財務局と交わした
国有財産有償貸付契約は解除されているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、現在、
旅田市会議員、前市長の新たな背任容疑の核心でもあるように思います、この国とのトラブルになっている問題のところは。川野ひろ子さん所有の一番上のいわゆる離れですね。家屋番号でいうと1641、広さでいうと 58.18平米、これが不法占拠で市に原状回復で撤去を求めても、要するに更地になっていないんだから、和歌山財務局の方からは、財務事務所としてほうっておけないということのようでございますけども、国から損害金の請求をされた場合、どのように対処されますか、お尋ねいたします。 次に、今議会の議案にもなっております市長等の倫理条例についてお尋ねします。 昨年の市長選挙の折の新聞を見ておりましたら、大橋市長は倫理条例は必要ないとの意見を産経新聞さんのアンケートに答えております。その後、議会でいろいろただされたこともあって、そういう立候補時の倫理条例は必要のないという考えをお改めになって今回の議案として出されているんだと思いますけれども、大学や石泉閣は市長選の公約どおり取りやめました。また、収賄事件の舞台となった不老館は継続しました。間もなくオープンだそうでございます。商業施設を誘致するといった丸正の問題はいまだに未解決でございます。それで、新聞のアンケートに不必要と答えた倫理条例は、その前言を翻して今回提案されております。 倫理条例のことに関しましては、とばっちりと申しましょうか記者クラブの縛りがかかっていて、それを守れずか守らずか、フライングした新聞社が処分を受けているとの話題も続いておりまして、なかなかかまびすしいんですけれども、この条例の中の第２条第４項には、政治活動に関し、市長等は寄附を受けてはならないとありますが、政治家である市長の個人献金は
政治資金規制法で許されております。一方、この規定でいきますと、政治家ではない助役や収入役や
公営企業管理者まで含めて、政治活動の寄附を受けてはならないと禁じております。 助役や収入役はそもそも公務員として、たとえ寄附と称しておっても、そういった金品の授受は単純収賄で刑法犯に触れるんではないでしょうか。
政治資金規制法で認められている市長に対する市民個人からの寄附をこの条例で禁じ、また、
政治資金規制法でもともと違反されている会社、企業等からの禁止規定も設け、一方、公選法や政治法に全く関係のない身分犯で、公務員で、単に寄附を受ける行為はしてはいけない助役や収入役についてまでわざわざ政治活動に関して受けないことと規定する必要があるのかどうか疑問に思いますので、その点をお答えいただきたいと思います。 また、これは評価できると思うんですけども、第８条の調査請求権ということで、有権者 3,000人の請求があればいろんな説明会を開くとなっておりますが、この 3,000人の根拠をお示しください。 続きまして、楽市楽座のことと石泉閣のことも絡めてお尋ねしたいと思います。 ２月議会の
産業企業委員会で当時の部長に楽市楽座のこともお尋ねしまして、廃止の方針との答弁が出ておりました。また、
事務事業評価を見ても、２次評価の中で廃止、休止の方向という評価を受けておりました。 この楽市楽座でございますが、昨日の産経新聞さんによりますと、10店舗がどうしたことか５階から地下に移って
リニューアルオープンと報道されております。また、11月20日でこの事業は廃止とする方針も報道で知りました。 この
マーブルタワーと言うんでしょうか、もとの大丸ビルですね。これとの契約は、たしか５階のフロアを40ブース用意して出店してもらうということで、地下へおりているとか何とかということで、わからないことばかりでございます。 また、石泉閣の契約の折には予算の範囲内とするという条項を使って解約しているわけですけども、同じように
マーブルタワーの所有者さんとの契約書を見ましても、予算措置がとれなかった場合は本契約を解除すると解除条文がございます。その条項に基づいて解除なさっているかと思いますので、その点をお尋ねします。 あわせて関連して、石泉閣も解約した後、訴え出ているような経過もこの際お示しいただけたらと思います。 続きまして、中央卸売市場のことについてお尋ねします。 これも２月の
産業企業委員会でいろいろ質問させてもらいまして、旧臘12月12日に和歌山魚市場という荷受会社、卸会社が倒産しました。その折いろいろ勉強しましたら、本来法律によって保護されている卸売会社なのに、市のお粗末な監督で倒産してしまい－－倒産したのは経営者が悪いんですよ。しかし、監督責任は市にあったと思うんですけども、そういう事態を受けて、荷物を送っていた荷主さんもえらい迷惑やわ、そこで働いていた従業員さんも年末を控え路頭に迷うやら、あるいは、ほかの仲買さんらも仕入れに行ったら嫌みを言われて、魚市へ行って買うてこいよというようなことを言われているようでございます。まして生鮮食料品を扱っておりますから、競争が働かないと適正な価格にはなりにくいかと思います。 その結果、市民にも物価が上がるというふうな、あるいは、品不足になるというふうな影響を及ぼしておると思います。 その後、本来こういった事態に備えて
市場運営協議会といういろんな民主的なルールがあるわけですけども、その協議会が開かれて手続を踏んでいらっしゃると思います。市の方針も決まっているかと思います。 中には、先ほど冒頭申し上げました怠る事実というふうなことを指摘して、ひょっとしたら裁判に訴えてくるやもわかりません、債権者の中からすればね。そういった混乱を招いてしまっているんですけども、４月28日には当然そういった債権者の集会が開かれ、一応の決着を見て、ここにいらっしゃる田中先生も管財人としていろいろ御苦労をしていただいたわけでございますけれども、こういった市の本来の業務を果たさなかったがために混乱を招いてしまっておりますので、市の１社となった後、２社というふうな今後の方針についてお示しいただきたいと思います。 次に、
事務事業評価の延長の話でございますけども、地方自治の本旨に基づいて住民福祉の増進を図り、民主的、能率的な行政を行って、最少の経費で最大の効果を上げる、よって住民サービスを提供する、そういう地方自治の本旨を貫いていこうとすれば、
行政評価システムというのは本当に有効な制度だと思います。本格的に活用していただかなくてはならないと思います。 その上からも、今やっている事後の
事務事業評価を政策評価にまで高めていただくとともに、事前評価へと進めていく必要があります。 しかし、パーキンソンの法則というのがございまして、公務員はほうっておけばどんどん自分の仕事をふやして増殖していくということが言われております。現に仕事をしていて、その自分がやっている仕事は評価になじまないとか、そんなもん効果を求めてもだめだとか、いろいろな形で反論があるかと思いますけども、そういうことを許しておればいつまでたっても公務がふえるばかりと申しましょうか、いくら財政があっても足らないということになってきます。 そういうことで、今は１次評価、２次評価を内部でやっておりますけれども、外部の行政評価も重要かと思いますので、その取り組みについてお示しいただければと思います。 次に、市の発行されているいろんな刊行物についてお尋ねいたします。 今、毎月１日に私のパソコンのメールアドレスに市からメルマガが配信されます。楽しみにしております。ただ、ちょっと文章が読みづらいと申しましょうか、行間をあけずに書かれているので、もう一工夫ほしいなと思います。 一方、今私、自治会の班長もしておりますので、御近所に市報わかやまを配らせてもらっております。同じく県民の友も一緒に配っております。今、市報わかやまは皆さん、お気づきでしょうか、市報わかやまというタイトルのところを市和商のデザイン科の生徒さんの作品を使って毎号変えております。和歌山市の市立の商業高校のデザイン科の生徒さんのそういった形で顕彰すると申しましょうか、広めてくださるのは非常にいいことだなと思って、新鮮な気持ちなもので評価したいと思います。 また、６月号では「新しい議員決まる」ということで私どもも紹介してくれておりました。 その６月号で気になることがございました。紀宮様の記事のことに関してでございます。 最近では日本共産党さんも第７回の中央委員会の会合で、11月の党大会に向けて党綱領を見直され、その中で、ブルジョア君主制の意義といった規定づけを改めて、日本は君主制ではなく国民主権そのものの、その上での天皇制だと分析しております。時代もそのように変わってきたんだと思います。多くの国民が敬愛してやまない天皇家のニュースが私にとってもほほ笑ましく、皇室アルバムも折にして拝見しております。 その意味で、市報わかやまで紀宮様の御来和の件をうれしく拝見したわけですけども、同じ県民の友と見比べますと大きな違いがございまして、写真も県民の友はサーヤ様、紀宮様がにこやかにほほ笑んでいらっしゃる写真でございました。一方、市報の方は市長が中心で、紀宮様は横を向いていらっしゃるというふうな写真でございました。また、記述におきましても敬語の乱れがあろうかと思います。 そういうことからも、記者出身の市長さんでございますんで、一々市長が市報わかやまを書いているわけではありませんので、そこまで求めるのは酷かと思いますけれども、そういう記者出身の市長をいただいている市報であるということを気にしていただいて、その点の注意と申しましょうか、そういうことを求めておきたいと思います。 それでまた、刊行物のことでお尋ねしたいわけですけども、去る６月６日に私ども公明党議員団８人、新人４人、フレッシュな新人とともに、勉強したいということで市の施設を視察しました。その折には、御多忙にもかかわりませず関係部長さんも御同席、お迎えしてくださったりしておりましたので、この席で改めて厚く御礼申し上げます。行く先々でパンフレットをちょうだいしました。中央市場のパンフレットには大橋市長の写真とあいさつ文が普通の形で載っておりました。 青岸エネルギーセンターでいただいたパンフレットには大橋市長の写真をシールのような形で上に張っておりまして、いただきました。修整されておりました。シールをとったら後ろには旅田前市長が載っておりました。クリーンセンターの方では、大橋市長のを張るのではなしに、ただ旅田市長の写真を白い紙で隠していただきました。北部終末処理場の方は旅田市長さんのまま、もう御存じでしょうから今は違いますけれどもということでいただきました。４通りのさまがございました。 何を言いたいかと申しますと、残念なことに２代続けて４年ももたなかった市長が和歌山市でございますので、２度あることは３度あるということも言いますけれども、かといって市長がということではございませんが、こういった施設のパンフレットなんかに一々市長の顔写真を載せたりあいさつ文を載せたり、そういった必要はないのではないかと思いますので、今後改めてはどうでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。 次に、エコタウンについてお尋ねします。 市長も当選以来環境問題には力を入れてくださっておりますし、今回の長計でも環境産業の育成、創出ということで、エコタウン構想のことも触れられております。また、県市協調のモデルでもあるかと思います。 このエコタウンプランの承認は、超臨海水ガス化事業といって、廃プラスチックを高温、高圧で水素ガスだのに変質させて、ごみゼロ社会をつくっていくというものでございます。我が公明党も、こういった静脈産業の育成に力を入れて、中央の方でも働いております。 私も何度かエコタウンプランの承認の時期はいつですかと既に３回聞かせてもらいまして、その都度、もうすぐですという答弁をいただいて、間もなく２年がたとうとしております。 ２月末の新聞報道でも、４月にも承認と。三菱マテリアルが新会社を設立して事業認可へという記事が載っておりましたので、いかがでしょうか。一体、いつなのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、これも本会議で前に取り上げて、本会議の答弁の重みということも含めてお尋ねしたいんですけども、エコタウン構想も、やむを得んところはありましても本会議で答弁していただいたことの重みを感じていただきたいのと、市営住宅の使用料の滞納のことにつきまして、平成13年12月の私一般質問で、当時の武田部長にただしました。 当時、関係部長が特別徴収に回ってくれるという記事がありましたので質問したんですけども、当時の質問の折には、４億 4,000万円も滞納額があって、そのことに驚きましたし、本来、住宅に入ったときに連帯保証人もつけているわけですから、連帯保証人に対して連帯債務の履行を求めるべしというふうに迫りました。 連帯保証人になったら催告の抗弁権とか、検索の抗弁権と申しまして、まず本人に取ってこいよとは言えないんですね。あるいは、あいつの財産を先に処分してから言いに来いよということは言えないんです。連帯債務を文句なしに履行していかなあかんのですけれども、２年半たちました。 当時は管理上の必要から何か保証人をつけてもらっているだけや、入院されたとき連絡つかんからと、こんな言いわけみたいなことをしてましたけれども、条例で規定までして資格要件としているのですから、なぜ、建設部はこの法律上の権利を行使しないのか不思議でなりません。 ちょっと乱暴かわかりませんけれども、市営住宅というのも市民の財産でございますので、その使用料の徴収もきちっとしていただきたいと思います。その後、こういった連帯保証人のことはどのようになっておりますか、お尋ねします。 次に、地元の問題なんですけども、砂山に住む一員としてお尋ねしたいと思います。 地元の自治会の役員の方から相談を受けた件がございます。私、もっぱら選挙でお世話になる地域のことなんですけども、地名で申し上げますと城下町の趣を残す地名が随所にございまして、それはそれでうれしいことなんですけども、一方、その地名のことで混乱もございます。 きちんとするには住居表示法を使って１つのブロックを決めて、例えば御膳松にありますように湊１丁目何番何号と、このようにしていけばいいんでしょうけども、なかなかそういうすべも長いこと使っていただいておりませんし、難しい点があるように思います。 一方、私の今回のケースで申し上げますと、湊という地名がございます。3100から3200が砂山の中に飛び地のようにございます。また、湊3000番地も雄湊の中に飛び地のようにございます。青岸や花王石鹸の方も湊でございます。住金も湊でございます。紀の川の河口の方も湊でございます。そんな疑問を持ちまして、ほかにも調べましたら、市内の随所でいわゆる点在すると申しましょうか、飛び地と申しましょうか、そういうところが見られます。市の職員さんに聞きましても、資産税に回ってもどこへ行っても職員として仕事したときに混乱して仕方がないというお声でございました。 住居表示法できちっとやっていければいいんでしょうけども、時間もかかって住民の同意もなかなか得にくくて難しいと思います。一方、地方自治法第 260条の規定には、この規定を読む限り、至って簡単に市長の権限や議会の議決でできるようになると思いますので、この湊、砂山坪の件につきましても一度考えていただけませんか、お尋ねいたします。 次に、幼稚園の存続問題についてお尋ねします。 地方自治体の教育行政立法として、教育委員会というのは独自の立法権を持っておりまして独立しております。教育委員会は、自分の権限に属することにつきましては教育委員会規則ということで自分で法律と申しましょうか、つくっていきますね。一方、地方行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、その第23条に教育委員会が本来すべき事務が列挙されております。一方、次の第24条には市長の職務権限が５件だけ規定されております。それは、大学に関すること、私立学校に関すること、教育財産の取得、処分に関すること、契約に関すること、予算の執行と、この５つが規定されております。 つまり、第23条１項で、教育機関、幼稚園とか小学校とかを設置したり管理したり廃止するということは教育委員会の権限なんです。首長が口を挟むということは、普通はできないはずだと思います。 にもかかわらず、市長は同僚議員の質問に関して、幼稚園教育審議会の立ち上げ、検討ということを答弁なさいました。これは越権ではないのでしょうか。 また、今般問題になっております２園の廃園につきましても、どこまでも教育委員会が独自で決めたんだと思いますけど、その中で、幼児教育が大事だということであれば、定数を下げてでもやっていけるんじゃないかなと、これは素人ながら思うんです。 あの独断専行の旅田前市長にしましても、大学に関する権限は自分のだと言っても、附属中学校の土地のことにつきまして教育委員会の独立は侵せませんでした。パワーアップということでお進めでございますけども、それにあっぷあっぷする前にお互い勉強してまいりたい、かように思います。 そこで、教育委員長にお尋ねします。平成８年２月に始まる本市の行政改革大綱の策定、あるいは平成９年２月４日策定の和歌山市
行政改革実施計画における幼稚園統廃合問題、あるいは平成11年度の実施状況報告におけるこの問題、要するに平成13年度まで先延ばしにするというときですね、この平成11年に結論を出すというのが。また、平成14年２月の報告では、平成17年度をめどにやりたいということでまた先延ばししてきました。また、今に至っては平成15年度以降は先ほど申し上げました幼稚園教育審議会を設置して検討するということで、非常にやはり教育の問題は難しいんやと思います。 そういうことで先延ばしということで来ているわけでございますので、平成14年３月の折には、教育委員会は独自で廃園問題については時期尚早、継続だということで先延ばしの結論を決めましたし、ことしの１月には２園１分園の廃止を教育委員会独自で決めました。 一連の経過の中で、先ほど申し上げましたように、幼稚園定数を見直してもらったらこの問題は解決するんじゃないかなと。また、その折に今回の２園の廃園の方針をとりあえず廃止して、新たな機関で、幼稚園教育審議会で審議してみてはどうでしょうか。当然外部の方も入れるということですから、ここで問題になっている、私ら知らなんだ、急やったという話もなくなっていくんやと思います。 市長みずからが保護者の代表の方に会われたことは、僕は大いに評価したいと思います。むしろその姿勢には敬服して拍手を送りたいと思います。その折に、教育委員会の報告と違うんやと言って保護者の方に回答していたようでございますけれども、この折はできれば保護者の御意見を拝聴しますという態度であってほしかったなと。私の職務は予算の執行ですのでとお答えになっておれば感情的に保護者の方もならなんだのかなということで、私は教育委員長に幼稚園の廃園問題についてはお尋ねしたいと思います。 以上、何点かお尋ねしましたので、関係部長、市長におかれましては丁寧な御答弁をお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。 私が附属小学校を卒業したのは1959年ということでございまして、数えてみますと45年ほど後輩という皆様方が傍聴に来てくださっているわけでございます。何と難しい話をしているんだろうというふうに思われた方もいらっしゃるんじゃないかなと。かえって、このやりとりを聞いて市政への関心を失われてもらっては困るなと、こう思いますが、何とかなるべくわかりやすくお話をしたいと思いながら答弁を心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 33番中議員の御質問でございます。
ジョイフル愛のサービス高齢者分を平成14年度で廃止したが－－廃止したということではないというつもりでありますけども、
事務事業評価との整合性で考えるならば、事業をすべて復活した上で改めて見直すべきではないのかという御質問でございました。確かに一たん切ったわけですから、廃止したと言われてもやむを得ないわけでございます。 平成14年度におきまして、本市の
財政健全化計画のもとですべての事業を見直す中で、
ジョイフル愛のサービス高齢者分については一たん廃止を決定するに至ったものでございます。 これにつきましては前議会でも何度か御答弁をいたしましたが、本来でしたら制度を段階的に改めていくというのが行政のやり方だろうと思いました。しかし、予算査定段階で市の財政状況を勘案しつつ幾つかの案を検討した結果、現行制度に縛られて中途半端な改革をするよりは、むしろ一たん白紙に戻して、より良質、適切な施策を再構築した方がよいのではないかと考えるに至ったものでございます。 今後は路線バス、公衆浴場、映画のサービスを再検討する中で、他の新しいサービスの導入も含めてこの事業全体の見直しを図り、高齢者の方々により満足していただけるような新たな形態を意欲的に検討いたしまして、９月議会に新しいサービス案を提案させていただきたいと考えております。 各種事業の進捗と問題点及び行政評価ということで、市長が公約に掲げた丸正の商業施設誘致はどないなっておるんだという御質問でございました。 丸正百貨店への商業施設誘致の取り組みにつきましては、和歌山市出身の方など多くの関係の方々に協力をいただきながら、出店誘致に向けて今も継続的に働きかけを行っているところでございます。 これまでの経緯を簡単に申しますと、特に市民の希望の強かった業態というのがございますが、そういう企業につきましてはいまだ大都市圏周辺にしかその企業の流通システムが確立していない。それを整備するために多大なコストを要するので、和歌山へ進出するのは残念ながら採算が合わないんだよという御返事がございました。条件面で非常に厳しく、よいお返事をいただけておりませんというのが実情でございます。 中心市街地の活性化につきましては、経済情勢や人口減、その他さまざまな事情が複合してなかなかよくならないということで、苦慮いたしております。 現在実施しておりますまちおこしのプロジェクト事業は、丸正百貨店跡の利用を含めた中心市街地のぶらくり丁周辺の現況調査や聞き取り調査を実施する中、市職員を初め市民や商業者の方々、それに近隣にお住まいの方々などで構成するワークショップにおいて、その地域のにぎわいづくりと活性化方策について議論検討を重ね、調査委託会社とも協力しながら、おのおのの分野において政策の実現を進めていきたいと考えているところでございます。 なお、旧丸正建物への商業施設の誘致について何らかの経過報告はしなければならないと思っておりまして、本年秋ごろをめどに考えてございます。 長期総合計画・第２次基本計画のスタート時期と平成15年度の予算についての御質問がございました。 平成10年度から14年度までの計画である第１次基本計画を受けた第２次基本計画は、平成15年度から19年度までの計画期間となってございます。御質問のあったとおりでございます。 本来、第２次基本計画が平成15年度スタートとなれば、今年度予算に反映すべく事前に作成しておくべきでございましたが、関係部局との調整、また審議会などの協議に時間を費やし、今回の報告時期となってしまったわけでございます。 しかし、本計画に記述している施策や事業は各部局が検討を行ってきたものでありますので、今年度からスタートすべき事業については計画策定の段階で今年度予算に反映させてございます。 また、継続事業につきましても当然のことながら今年度予算に反映させてございますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、次期計画策定時には、御指摘の趣旨を踏まえ、十分余裕を持って作業を行ってまいりたいと考えております。 県市協調の具体例について質問がございました。去る５月８日に県から中山副知事を初め関係部長が、本市からは植松助役ほか関係部長が出席し、県市政策連携会議を開催いたしました。 当日は、県と市の全般にかかわる重要な課題である中心市街地活性化問題、ダイワロイヤルとの連携とかそういう問題も含めまして、さらにヨット競技のナショナルトレーニングセンターの誘致計画、コスモパークにおけるトマト栽培工場誘致等について、県と市が連携して取り組めばお互いの発展につながると。その道を継続的に取り組んでいこうというようなことを協議したところでございます。 なお、県市政策連携会議におきましては、市と県の道路、地震等の防災、福祉、教育などさまざまな分野における共通課題につきまして、関係部局間において積極的に進め、お互いの役割分担を明確にしながら今後とも継続して意見交換を行ってまいります。 新和歌浦の廃旅館対策についての御質問がございました。 和歌浦湾は全国観光地百選や瀬戸内夢街道50景に選ばれるなど、全国的なレベルから見ても大変美しい海岸美を有していると考えております。 私も和歌山を訪れてくれる友人とか昔の学生時代の仲間といった人が訪ねてくれると、まず番所へ連れていって、ぜひともここから
瀬戸内海を見てほしいということをいつも言っているんですけれども、そういう絶景の中に、廃旅館等が点在するという状況は、和歌山の魅力を求めて他都市から観光に来られたお客様に対しても、また防災や治安の面からも大変好ましくないと考えております。 テレビとかインターネットで廃旅館が取り上げられ有名になっているということで非常に憂慮しております。先ほど御指摘がありましたように、旧岡徳でこの間もぼやがあったというようなことで、大変憂慮しているわけでございます。 しかし、廃旅館の利用等につきましては、民有財産でございますので積極的に行政が関与できないという状況もございます。観光・防災等の観点から、どのような対応が可能であるか検討してまいりたいと考えているところでございます。 石泉閣の問題について御質問ございました。近畿財務局との
国有財産有償貸付契約は解除されているのか、近畿財務局からこの国有地の原状回復に関して損害賠償請求された場合はどうするのか、こういう御質問でございます。 まず、
国有財産有償貸付契約につきましては、毎年単年度契約になっておりまして、期間満了２カ月前までに更新の手続をしない場合は自動的に契約終了となるものでございます。 本市といたしましては平成15年３月14日付で、同年３月31日をもって契約終了する旨を文書にて近畿財務局和歌山財務事務所長あて通知してございます。 次に、同国有地の原状回復と損害賠償請求についてでございますが、問題となっております建物は北別館でございます。本市と近畿財務局との契約当初の平成12年９月29日以前より存在していた建物、昭和33年７月８日に登記されている、そういう建物でありまして、本市には同建物の所有権もございませんので、撤去する義務はないと考えてございます。 したがいまして、請求された場合には、顧問弁護士とも相談の上、対応を検討してまいりたいと考えております。 市長等の倫理条例についての御質問がございました。政治活動についての寄附の対象は市長だけでいいのではないのか、こういう御質問であったかと思います。 私は、この条例を制定することによりまして市政の透明化を図り、市民の皆様の信頼にこたえ、公正で開かれた町わかやまを実現していきたく考えております。 議員御指摘の政治活動における対象者につきましては、なるほどこの条例の対象者において市長である私だけが市民による選挙によって就任させていただき、その対象者となっているところでございますが、助役等特別職につきましても公職の候補者となり、政治活動を行うことが考えられますことから、対象としたところでございます。 倫理条例第８条の調査請求について、 3,000人という連署の根拠は何かということでございます。 市民の方が行う調査請求の際、必要となる連署の人数については、一般的にこれまでのいろんな法規とも照らし合わせますと、市長である私の解職請求につきましては地方自治法第81条に有権者の３分の１とあります。本市の場合はおよそ10万 5,000人ということになります。また、条例の制定または改廃の請求につきましては、地方自治法第74条に有権者の50分の１とあり、およそ 6,300人ということになります。 今回の条例の調査請求権の人数 3,000人は、有権者のおよそ 100分の１の人数をめどとしております。これは、安易な調査請求がなされた場合、職務の停滞を招くおそれがございますが、今回規定していますように 3,000人以上の署名が集まるということは当該請求の内容について多くの市民の方が疑いを持っていることが推測され、請求内容の信憑性がより高まること等の理由から、このような人数にしているところでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（佐伯誠章君） 植松助役。 〔助役植松浩二君登壇〕
◎助役（植松浩二君） 33番中議員の御質問にお答えいたします。 湊の住所の表示がわかりにくいので町名変更できないかという御指摘でございますが、御指摘の場所につきましては、同一地名が他にも存在しており、住所の表示がわかりにくいものとなっております。 このような状態を解消する方法といたしましては、御質問の中でも御指摘いただきましたが、都市計画部で所管しております住居表示法により周辺を含めて整備する方法、それから総務部で担当しております町名を変更する方法があります。 どの方法により整備を行うのがよいかにつきましては、地域の住民の方々の御意見も聞きながら早急に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 松見
理事市長公室長。 〔
理事市長公室長松見 弘君登壇〕
◎
理事市長公室長（松見弘君） 33番中議員の御質問にお答えいたします。 市発行の刊行物に市長のあいさつ文を掲載しているが見直してはどうかという御質問でございます。 行政目的や市政方針を掲載した和歌山市長期総合計画などの刊行物につきましては、従来どおり掲載してまいりたいと考えております。しかしながら、議員御指摘のように、単なる本市の各施設案内やパンフレット類等、再作成することなく長期間使用するものにつきましては、市長のあいさつ文、写真を掲載しないか、また必要な場合には別添にするなどの方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 的場企画部長。 〔企画部長的場俊夫君登壇〕
◎企画部長（的場俊夫君） 33番中議員の御質問にお答えいたします。 外部行政評価についてでございます。 外部行政評価は、行政がみずから行政活動を評価する内部評価に対し、学識経験者等の第三者が市民の視点に立って行政活動を評価するもので、市行政の客観性、透明性をより高めるために行うものでございます。 本市では、外部行政評価を行うに当たり、和歌山市行政評価委員会を本年６月に設置したところでございます。 行政評価委員会におきましては、事務事業を評価していただくとともに、検討課題である事前評価についての御意見もお伺いする予定になってございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 木村生活環境部長。 〔生活環境部長木村哲文君登壇〕
◎生活環境部長（木村哲文君） 33番中議員の御質問にお答えいたします。 エコタウン構想承認の時期についてでございますが、平成15年３月末にエコタウンプラン案について国と事前協議を終え、本申請書の提出をすることにより承認を得られる状況となっておりました。 しかしながら、プラン承認に当たってはソフト事業、ハード事業が一体となって承認を得られるものであり、近年の経済情勢等景気低迷の中、ハード事業において、進出予定企業が内部の諸事情等により事業主体となり得ず、現在新たな枠組みの構築を検討しているところであります。 本市におきましては、最重点項目の一つであるエコタウン構想をぜひ承認いただけるべく、進出予定企業に対して早期に事業計画書の提出を求めているところでございます。 議員御指摘の承認の時期につきましては、できるだけ早い時期に承認を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 33番中議員の御質問にお答えいたします。 和歌山市中央卸売市場の今後の運営方針についての御質問ですが、平成14年12月12日、水産物部卸売業者が倒産したことにより、平成15年３月24日及び５月６日、和歌山市中央卸売
市場運営協議会におきまして、今後の水産物部の市場運営について御審議いただきました。 ５月19日、運営協議会から、２社体制での運営が望ましいのではないかとの答申をいただきました。 ６月５日、政策調整会議において市場運営の基本方針について審議したところ、運営協議会の答申に基づき、市場の使命である生鮮食料品の安定供給や取引の適正化など消費者や市民の立場で検討を行った結果、２社体制での運営を目指し関係機関に働きかけていくことを確認いたしました。 つきましては、本市場に適した水産物部卸売業者のあっせんについて、６月19日、社団法人全国中央市場水産卸協会にお願いしたところでございます。 なお、開設者として、水産物部卸売業者の２社体制に向け努力してまいる所存でございます。 続きまして、わかやま楽市楽座事業の廃止に関して、賃貸借契約解除条項を適用し解除したのかとの御質問ですが、わかやま楽市楽座事業につきましては、新たな商売の育成と中心市街地の衰退の歯どめをするとともに、中心市街地の活性化を図ることを目的といたしまして、平成12年５月10日から
マーブルタワービルの５階フロアを本市で借り上げ、それを40ブースに区割りしたものを、わかやま楽市楽座事業として出店希望者に対してブース単位での転貸を行い、中心市街地における空き店舗対策と活性化を図るための取り組みを推進してきたところです。 しかし、景気低迷が続いている状況下において空きブースがなかなか埋まらず、当事業の出店者が中心市街地へ出店されたという事例が非常に少なく、事業効果の点では目的の到達度が大変低い状況にあり、平成15年度中に廃止の方向で検討を進めてまいったところです。 議員御指摘の件につきましては、賃料の予算措置がとれなかった場合は本契約を解除するものとするとの条項であり、当該条項の法的解釈においては、予算が議会で否決された場合や何らかの理由により予算措置ができなかった場合が当該条文に該当するものと解釈されるところであり、このたびは本年度の予算措置が既になされているため、当該条文には該当しないと判断したものです。 そのため、第９条の規定に基づきビルオーナーを初めとし、当事業に関係する出店者、わかやま楽市楽座運営委託会社の３者と終期についての協議を進めてきた結果、本年11月末をもちまして当事業を終了することとしたものでございます。 また、事業の廃止に関連して石泉閣のその後の経過について説明されたいとの御質問ですが、石泉閣事業につきましては、平成12年９月29日建物賃貸借契約を結び、改修工事を経て、平成14年４月21日に開館いたしました。 しかし、事業の経緯や契約などで市民に不信感を与える結果となったこと、長期にわたり賃借料など多額の費用を費やして継続しなければならないことも考慮して廃止することとして、平成15年３月３日、和歌山市観光・文化センター条例を廃止する条例が公布され、これを受けて同年３月31日をもって契約を解除する建物賃貸借契約解除通知を３月12日に契約相手方に送付いたしました。 その後、契約相手方から３月27日付で、解除は無効であり契約は依然として継続していること、善管注意義務をもって建物管理に当たること、話し合いによる解決にも応じたいことを旨とする通知がありました。 市としては、契約は解除権留保つき契約で、解除は契約条項に基づく正当なものであり、市に善管注意義務はない旨、４月１日付で再度通知いたしました。 しかし、４月11日付で４月分の賃料請求があったので、市は、３月31日で契約は解除していて支払い義務がない旨を４月18日付で回答しています。 また、市は、契約が終了していることを前提に話し合いに応じる旨を５月19日付で通知いたしておりましたところ、残念ではありますが、６月12日に契約相手方は４月分、５月分の２カ月分賃料 280万円の支払いを求める訴えを起こされたというのが経過でございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 小上建設部長。 〔建設部長小上一佳君登壇〕
◎建設部長（小上一佳君） 33番中議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅入居に係る連帯保証人の活用についての御質問ですが、市営住宅の入居に際しましては、和歌山市営住宅条例におきまして連帯保証人の連署が必要である旨規定されてございます。 議員御質問の連帯保証人の活用につきましては、入居時における確保自体が困難である場合も見受けられ、得られたとしても連帯保証人が高齢者等で経済的な基盤の弱い低所得の方々であることも少なくありません。このため、滞納発生後の納入協力すら求めがたいのが実情でございます。 今後におきましては、滞納者本人に催告するとともに連帯保証人に対しましても催告してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 竹内教育委員長。 〔
教育委員会委員長竹内巳喜男君登壇〕
◎
教育委員会委員長（竹内巳喜男君） 33番中議員の御質問にお答えいたします。 幼稚園児の定員数の見直しについてでございますが、国の幼稚園設置基準におきましては、１学級当たり35名以下を原則とするとなっておるんですが、和歌山市におきましては平成13年度より30名定員に下げておりますので、現状では充足率の低い園もございますけれども、充足率を引き上げるため、さらに定数を減少するという考えはございません。 次に今回の廃園方針につきまして、このことについては平成９年１月の臨時市議会におきまして十分審議されまして、その方針に基づきまして幼稚園の統廃合や民間委託等について検討するということで幼稚園教育検討委員会を立ち上げ、より充実した幼児教育の実施や行政改革という観点からの検討を重ねてきました結果、平成15年１月、ことしの１月ですけれども、教育委員会で議決したものでございます。 それをまた政策調整会議や行政改革懇話会にも諮って議会にも報告させてもらっておりますので、廃園の方針を撤回する考えは今のところ持ってございません。 今後のことにつきましては、教育委員会に再度かけまして、幼稚園教育審議会というものを立ち上げまして、望ましい公立幼稚園のあり方、その他いろいろ検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐伯誠章君） 33番。 〔３３番中 拓哉君登壇〕（拍手）
◆３３番（中拓哉君） 内容に賛同したわけではございませんけれども、竹内教育委員長の答弁にしばし耳を傾けておりました。 第２問に移らせてもらいたいと思います。 教育委員長がここで答弁していただくことも大事かと思います。また、教育の独立と申しましょうか、このことも私どもも含めて大事なことかと思います。かといって意見や提言ができないわけではないんですけれども、そういったことから、今回の廃園問題、改めて勉強しまして、また、私も教育民生委員でございますので、幼児教育の本来の目的やらそういったことからも勉強して、委員会で審議させてもらいたいと思います。 どうしてもこういうことになるんですね。ずっと手順を踏んできて決める。発表する。初めて知る。大騒ぎになると。 市長は選挙公約の中では、そういう政策決定過程も含めて公開するという非常に勇気のある発言をしております。 僕は、その言やよしと思います。あるいは予算編成過程におきましてもそういうことが明らかになる方が、より民主的やと思います。しかし、担当者としたら非常に難しいです。発言もしにくくなります。いろんなことを発言しても、それがその都度伝わっていくわけですから、利害関係者からしたらその発言を封じようと思って家に訪ねてくるかもわかりません。あるいは、もっと頑張れということで何か菓子折でも持ってくるかもわかりません。非常にそういうことの中で、自分の信念と倫理と、あるいは煩わしさと戦いながら決めていかないといけないわけですから、やすやすとできるとは思いませんが、しかし、そういうことが一つ一つ明らかになっていくと、そんな弊害も消えていき、非常に開かれた民主的な形になろうかと思います。 幸いインターネットというツールがございまして、瞬時のうちにと申しましょうか、それぞれ発言者も自分の発信の場を持っているわけでございますし、行政が幾ら隠しておっても隠し通せないこともございますので、どうか民主的な形でお願いしたいと思います。 まず、ジョイフルでございますが、どうしてもすれ違いのようでございます。市長の答弁にもありましたように、現行制度に縛られて中途半端な改革をするよりは一たん廃止に戻すというんでしょう。そこがよくわからない。 本当の白紙は、
事務事業評価からすると復活することですよ。従来の方針に基づいてやっていて、その上で見直していくというのが本来じゃないでしょうか。市長の理屈でいきますと、まず、すべて白紙に戻すんですから、今から和歌山市をつくって今から立ち上げるぞというのであればその理屈はわかりますが、現に今行われている事業がすべて白紙になっていない段階で中途半端な改革になるから一たん白紙に戻すというのはどうもわかりません。まず復活して、その上で見直してまいりましょう。その点を申し上げます。 次、丸正でございますが、市民が注目しております。いろいろ難しいことは私も十分わかりますが、やはり私ども町へ出て、特に女性なんかと話をしますと、やっぱり、丸正早く何とかならんのかという声を耳にします。 また、長崎屋さんなんかもそれなりに、再スタートを別の会社がしてくれるようですし、あるいはダイワロイヤルさんの来る商業施設も幾つか入るんでしょう。そういうことも明るい展望もあるわけですけれども、やはり余り高級な形の店が来ても私らよう行かんよという御婦人もおりますので、丸正の商業誘致の方も頑張っていただきたいと思います。 長計の方は、次のときには同じスタートにできるようにという答弁をいただきました。５年後ですから、私も含め市長が今のお立場におられるかどうか、その前提はわかりませんけども、しかし、そういう方針で進めていっていただきたい。 県市協調につきましても、今までにしていないことですからやるに越したことはないし、非常にいいことだと思います。また、刺激も受けることでしょう。お互い競い合うことも大事やと思います。 しかし、意見交換ばかりしていてもはかどりません。要は実行することだと思いますので、その点をお願いします。 廃旅館の問題は、これも私も特にいい案があるわけじゃないので難しいんですけども、ほうっておいていいとも思いませんので、御検討いただければと思います。 倫理条例の件につきましては、どうも屋上屋を重ねているようで、罰則もないことですし気休め程度かなと思います。 ただ、 3,000人という基準は一つの前例にもなりますし、私も公約で掲げてまいりました市民参加、そういったことの発議するところの基準にもさせてもらえるかな、準用できるのではないかなと思って評価しております。 また、答弁にございました助役、収入役、水道局長等が政治活動をするかもわからんので書いたんや、何や自分の寝首をかき切られたらあかんので、そういう予防のために資金集めできんようにというふうに嫌みにもとれると思いますので、苦言を呈しておきます。 また反面、市長自身の政治活動の自由を縛ってしまうことにはならないかといって、どなたか、大橋市長の場合はそういうことはないんでしょうけども、また、いつか違う市長が座ったときに、この倫理条例のせいで個人献金等ももらえないというふうなことになっても気の毒やなと思っております。 中央市場の方につきましては、どうも松澤さん、決意が弱いように思います。一刻も早く２社体制にして、おくればせながら市場の運営を健全化させてもらいたいと思います。やはり、おくれればおくれるほど売上高が減って、その分、手数料は市に入らなくなりますし、市場の運営が苦しくなりますし、市場に仕入れに来たお客さんはどんどん大阪へ行ってしまいますし、また、向こうで道ができてしまえばなかなか戻ってきてくれませんし、結局、市民に品ぞろえが悪かったり物価が高くなったり、いろいろな面でしわ寄せが及ぶわけです。 また、委員会でも申し上げましたが、どうも市場の中のいろいろな建物を見ましても、市の施設、市の土地に勝手に自分で建ててそのままということになっているように思います。これは私、最初に申し上げました、まさに怠る事実で、市が管理できていないということになるんじゃないでしょうか。非常に危惧を覚えます。もっと力強い形でやっていただきたいなと思います。 刊行物のことにつきましては、長計やら市長の政治方針が出るやつはそのままでいくけれども、至って事務的と申しましょうか、そういう施設案内なんかはやめるとお聞きしたように思います。 中で差し入れる分もあるがということですけれども、そのように改善していただけたらなと。 エコタウンと連帯保証人の件につきましては、いずれも本会議の答弁の重みというものを問いたいと思います。エコタウンの方は別にうそをついているわけじゃないんで、もうすぐということが、なかなかもうすぐまでいったらまたもうすぐまでいくという形のようでございますが、連帯保証人の件につきましては、平成13年12月に私が既にただしていますし、そういうことにお気づきで、ここで発言したことでお気づきであれば、当然担当者に指示して連帯保証人からその債務を弁済してもらうというのが筋やと思います。 私なりに調べましたら、母子家庭の就学資金、お母さんとお母さんに育ててもらっている子供が就学資金を借りて高校や大学へ行く。ありがたいことです、貸してくれるのは。それで無利子で10年かけて返すんです。それにしても、ちゃんと保証人をとって、きっちり保証人からも返済させていると。当然と言えば当然ですけれども、貸付金でもそのようにしていますのに、こういう家賃でそういうことがなおざりにされていて、それでいつまでたっても収納率が上がらんやの何やのというのはどうかと思います。 最近、収納対策課の方で、弁護士費用を使わずに御自身で、市の職員さんが裁判に書類を書いて頑張っていただいたり、あるいは連日連夜訪問してやってくださることについては本当に拍手を送りたいと思いますが、それをそれとしましても、もっと日常の管理の中で簡単に家賃を払ってもらえるんじゃないかなと思えてなりません。 およそ民間のアパート経営者、不動産経営者からしたら考えられないことやと思いますので、ぜひとも連帯保証人の制度を活用していただきたいと思います。 植松助役さんには初めて御答弁いただきまして、何とか地名の件、よろしくお願い申し上げます。 それで、楽市楽座と石泉閣の契約の違いでございますけども、契約の違いというか、同じような契約内容であるのに、石泉閣の方は解除権が留保されていて、お金がつかなんだんやから解除したんやといって市は解除したと言っている。しかし、先ほど御答弁いただいたような手紙が行ったり来たりしていて、いまだに向こうさんは解除はないと言っておるということですね。それで、これから訴えられて裁判せんならんですね。またそれなりの費用もかかってきます。 一方、
マーブルタワーのオーナーさんとは、楽市楽座さんは同じような契約の条項がありながらも、そうではなしに、10年という約束をしていて途中で撤退するわけやから、疑義が生じた場合の条項を使って、信義誠実の原則に基づいて大家さんと話し合いをしているんですね。 同じ市でありながら、一方は契約どおりだといって一方的に手紙を送りつけて終わりやと。一方はオーナーさんと会って、どうしましょう、こうしましょうといって、ことしの３月まで予算をとっているにもかかわらず、いや11月やと。それはそれでいいとしましても、実は地下に移ってくれやんかと言ったら、はいはいとして移り、非常に信義誠実に対応してるんですね。これが私、不思議で仕方ないんです。 いろいろな意見はあったとしても、石泉閣のオーナーさんも市民でございますし、
マーブルタワーのオーナーさんも同じ市民でございます。当然、市の担当者はそういう信義誠実の原則をもって同じ態度で接していかないと、うかうかすると、これから市とは契約してくれないかもわかりませんね。このときも敷金を取られてたりして不思議なことがあるんですけども、その点が不思議でなりませんので、その点を改めて聞きたいと思います。 また、同じ産業部の中でも企業支援室がやっていますＳＯＨＯの方は、県信ビルは単年度、１年ごとの契約ですし、京橋と公園前にあるＮＴＴのビルを借りるのは、きちんと議会に５年の債務負担行為の議決を得た上で５年の契約をしているわけですね。これが当たり前やと思います。敷金なんかは取られておりません。 そういう形でやっておって、同じ部が変わったり、あるいは教育委員会や水道局や消防やといって市長部局と契約の仕方が変わったりというのは多少許されるのかわかりませんけれども、同じ産業部の中で３通りも４通りも契約の仕方が違うというのは、また、その契約を今度解除するときにも対応のやり方が違うというのは非常に納得できませんので、この点を改めて問いたいと思います。 また、国とのトラブルにつきましても反省してもらわなならんと思いますね。国と市は公同士で、普通はこんなこと起こるはずはないと思うんですけども、国は国で国有財産の管理の責任を問われるでしょうし、そんなにやすやすと引ける話ではないと思います。 そういうことから、今回の石泉閣と楽市楽座の違いにつきまして、なぜ同じ解約条項を適用しないのかということを改めて問いたいと思います。 次に、財政部長にお尋ねします。 財政部長のお仕事は、
財政健全化計画に基づいて財政再建を進めていくということに情熱を燃やすことが当然やと思いますが、特別会計の再建計画もまだのようでございます。また、市としまして行政改革あるいは
行政評価システムといった形で、住民自治、地方自治の本旨に基づいて住民の福祉、サービスの向上にそれぞれ頑張っているわけでございます。 また、私ども市議会議員もいろんなことを提言もし、チェックもしているわけでございます。去年の決算の不認定といった事実もあったわけでございます。 そういったことをもろもろ踏まえて、おのれの独善で予算編成の権限は侵すべからずという形であれば、やはりうまいこといかないんじゃないでしょうか。 これも多少嫌みかわかりませんけれども、財政部の部署を市役所の１階の市民の皆さんが一番出入りして、見えるところに置いていただいて、そこでお仕事をしていただいて、日常市役所に来ている市民の事務というものを肌で感じながら財政部長もお仕事をしていただけたらいいんじゃないかなと、かようなことを思います。 そこで、こういった外部行政評価の結果を尊重なさるのかどうか、その点をお尋ねして第２問といたします。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 33番中議員の再質問にお答えいたします。 財政部は外部行政評価の結果を尊重していくのかという御質問ですが、本年度から外部によります行政評価が導入されまして本格的な行政評価が行われることになります。財政部といたしましても、その結果を尊重して今後の予算編成に活用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 33番中議員の再質問にお答えいたします。 石泉閣については解約条項に基づき解約しているのに、同じ産業部の事業である楽市楽座事業は解約条項を適用しないのはなぜかとの御質問ですが、わかやま楽市楽座事業の解約条項の適用につきましては和歌山市とビルオーナーによる契約条項であります。他の出店者、運営委託会社の２者に対しましては、当該条項は適用されません。 このため、当事業の関係者である出店者、ビルオーナー、運営委託会社の３者への説明と意見調整をしながら終期を決めることが必要であるとの考えのもとに本市と３者による協議を進めてきた結果、本年11月末日をもちまして当事業を終了することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 33番。 〔３３番中 拓哉君登壇〕（拍手）
◆３３番（中拓哉君） それでは、第３問に移りたいと思います。 先ほど浦先輩議員からも政治不信の件がございましたので、もし市長、市長のコメントの中で政治不信のあらわれだということで、今回の選挙結果をここにいらっしゃる41名も含めてそういうことを思っているのかどうか、よかったらお答えいただけたらと思います。 それで、再々質問のところなんですけども、契約、
マーブルタワーは先に終わるから使えないとか何とかということなんでしょうけども、そういう状況であるなしにかかわらず、やはり信義誠実の原則に基づいて市として公務を執行してもらいたい、かように思います。 また、同じく石泉閣につきましても、先ほどの手紙のやりとりを見たら話し合いには応じるということなんでしょうから、やはりそういう形もとってしかるべきなんじゃないかなと思います。でないと、もううかうか市と契約したらえらい目に遭うよと、市自身の信用にもかかわりますので。 それで、今回勉強していましたら非常にありがたい文章を見まして、よくここで皆さんもお感じになると思いますけれども、当局の答弁でいろんな表現がございます。主に「検討します」が多いんですけども、「研究します」「調査します」というのも折に見かけられます。あるいは「御理解願いたい」というふうなこともあります。その中で、市が基本計画をつくるに際して表現方法というのをまとめてくれておりまして、当たり前のことなんですけども、一番強いといいましょうか、完了を目指すとか必ずやるという場合は、「建設します」「整備します」「設置します」何々しますと、このように述語になっています。 今現在実施している事業を継続もしくは充実していく場合、ちょっとやわらかくなりますと「拡充します」「充実します」という表現になるそうです。 計画期間内に完了するとは限らないが、この施策、事業をやっていく場合は、「推進します」「進めます」「取り組みます」なんだそうです。 現時点では具体的な事業化までに至っていないが、期間内には何とか努力していく必要がある、努力目標が、「努めます」「高めます」「配慮します」という表現だそうです。 施設、事業を実施できるか未確定であるが、その計画案をつくっていく場合は「計画します」「図ります」と。 何と、一番よく使ってくださる「検討します」は、課題に対する施策、これの実施の是非を含むだそうです。やらない場合も含めて検討する場合が「検討します」ということで、非常によくわかりました。こういう表現の違いがあること。 将来の施策に向けて、研究しておく必要がある場合は、「研究します」「調査します」なんだそうでございますんで、これから私も当局の御答弁いただくときに、これを参考にしながら勉強していきたいなと思います。 最後に市長、先ほどの政治不信のこともそうでございますけども、このように
財政健全化計画を最優先しなきゃならない、これは平成15年度から平成18年度。一方、特別会計の健全化計画はまだできておらない。一方、
行政改革実施計画は平成14年度から平成17年度、あるいは長期の今回つくっていただいた立派な第２次計画は平成15年度から平成19年度、あれもする、これもするという長計でございます。つまり、こういった形で市長というのは重責やと思います。 １年を振り返られた時のお話も承りました。あるいは御尊父様もさぞかし孤独の中で決断してこられて、そのことを市長もかみしめられているのやと思いますが、結局は財政健全化、行政改革、
行政評価システム、こういった３者の融合をどのように図っていくのか、すべてはあなた自身の進行管理能力と申しましょうか指導力かと思います。しかも、
財政健全化計画には増税、使用料の負担増といったことも避けられないと書いていましたですよね。いろいろ削っていっても、そういうことを決断しなきゃならないかもわかりません。 それでも、市長に市民が支持を集めて世論を糾合できる指導者でなければならない。あるいはそういうことでも市民はあなたを支持するのかどうか、そういったことも情報公開をしているとか、あるいは市民参加をしているとか、そういったことも恐らく市長の支持につながっていくんやろうと思います、意識の高い市民に対しましては。 しかし、自分のことだけという市民も多うございますから、そういった点をこれからの計画の中でどのようにお進めいただくのか、最後に市長の御決意をしかと承って私の第３問といたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 33番中議員の再々質問にお答えいたします。 まず、選挙結果についての感想のコメントについて、御質問ございましたことについて申し上げます。 質問されたときには、前市長がトップ当選したことについてどう思うかと聞かれたのが最初でございましたので、そのことについて答えるつもりで今回の選挙結果についてというふうな言葉を使ってしまったわけでございます。言葉足らずであったことはまことに申しわけないことでございまして、今ここに座ってらっしゃる皆様方が政治不信のあらわれで当選されたというふうに思っているわけでは決してございません。
財政健全化計画、
行政改革実施計画、
行政評価システムの融合と進行管理能力及び世論の糾合についてという御質問でございます。そこがうまくできれば私としても世話はないわけなんですけれども、なかなかそうはいかないということも中議員御自身、今の御質問の中で御指摘があったとおりかと思います。 まず、
財政健全化計画と行財政改革計画、及び
行政評価システムとの関係及び進行管理をどのように行っていくのかという御質問でございますが、計画された事業を実施していくためには、限りある予算と人員体制の中で効率的、効果的に行政運営を行う必要がございます。 そのためには、行財政改革を行い財政健全化を図るとともに、必要な施策の厳しい選択と予算や職員の重点配分を行い、官民の役割分担を明確にしながら計画している事業や実施している事業を
行政評価システムにより評価するとともに、フィードバックしながら運営していく必要があると考えてございます。 ただ、こういう問題について一つ一つのことを評価する、ただ市民がこのことについてどのように受けとめているかということは、また確かに別の場合があり得るわけでございまして、世論の糾合をどのようにするかということも確かに非常に大事なことだろうと思っております。 本市が行う各個別計画を策定する段階において、意識調査、ワークショップ、策定委員会等への市民参画をより一層促進いたしまして市民の意識の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、私自身も地域に出向いてさまざまな御意見を伺っているところでございまして、今後もこうした取り組みを通じて世論の把握に努め、施策に反映してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） しばらく休憩します。 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○議長（佐伯誠章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 奥田善晴君。－－42番。 〔４２番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆４２番（奥田善晴君） 皆さん、こんにちは。 議長の御指名をちょうだいしましたので、質問をさせていただきます。 ここに書いております順番は若干変わります。行政姿勢が第２番目になっておるんですが、最後にさせていただきます。 まず、質問に入る前に、アメリカの実業雑誌「システム」という雑誌に、どんな人物が我が社に必要かという 1,000数社のアンケートがかつて出ておりました。 それで、どんな人物が必要かということで、１番から10番まであるんです。そのうちで１番だけ申します。それは、約束どおりのことを実行する人物、こういうことになっております。 そしてまた、どんな人物が必要でないのかということでありますが、その中で１番から10番まであるんですが、１番目はやはり口先ばかりの人、その次にあるのが、２番目に大事と小事との区別のわからない人となっておるんです。 これを私、読みましたときに、前の２月議会で質問のうちへ入れさせていただいたかと思うんでありますが、福田和也さんという評論家の本に、「なぜ日本人はかくも幼稚になったのか」という本があります。その中で福田さんは、幼稚とはどんな人間かということは、ＩＱが低いとか他人が知っておることを自分が知らないということではなしに、何が肝心なことかわからない者、そうして、肝心なことについて考えようともしない者、こういうふうに断じております。 では今、何が大事かということでありますが、今、和歌山市を取り巻く環境は非常に厳しく、そして、それぞれに皆さん方の判断の基準は違うであろうと思います。これは当然のことでありますが、私はこう思うんです。 今現在一番大事なのは、やはり昨年11月に当局が我々議員全員に、今のままで進んでいくと平成18年度になれば赤字再建団体だということであります。赤字再建団体になりましたらもう何もでき得ない。そして、赤字再建団体とはということでここに書いております。その中で、市民への負担が今以上に－－今以上どころやないです、過大な負担を市民に求めなくちゃならないとここに載っております。 僕は恐らく、例えば固定資産税なんかは今の50％アップになるのではなかろうかと思うんです。そして、いろんな使用料、手数料、例えば日々自分の何かをもらいに行くときにでも、戸籍、今は市民課ですか、そうした謄本をもらうのでも抄本もらうのでもアップしていく。もちろん、いろんな公租公課が今以上に負担を強いられるようになって、そうして市民の皆さん方は非常に大変な状況になっていく。 これは、なかなかにそうなってみませんことには人間というものは実感がわかないものでありまして、頭から血が出ないとなかなかわからないというのが我々人間の通有性であります。 そう思いましたときに、過去、昭和42年７月に和歌山市内で断水があったんです、一部断水です。全市断水じゃないんです。そのときの騒動というのは大変なものだった。いかに水というものが我々人間の日常生活に大変なものかということ。ですけども、実際にそれがもう忘れられてきておる、水というものに対して。 そして、こうした赤字再建団体というのは、そうかいなと思ってますけども、実際にそうなってみて、そして今度慌てて大変だということでは遅きに失する。 そうしたことで、やはりどうしても、今、和歌山市を取り巻く環境の中で一番大きな問題は、財政再建団体に転落させては絶対にならない、こういうことであろうかと思うんであります。 そうした中で、後ほど財政問題についてお聞きしますが、固定資産税、恐らく50％アップになるであろう。そのほか上がるようなことがあったら、大きなところで一遍財政部長、後ほどで結構ですよ、財政問題の中で質問いたしますんで、これ答えていただいたら結構だと思うんです。 そしてもう一つは、これもそれぞれの皆さん方の観点があります。ですけども、少し先を見まして和歌山市、和歌山市民にとって大事なのは、近年言われております東南海、そして南海地震。これは市民の皆さん方の生命にかかわることになってこようと。ですから、これは一朝一夕に１年や２年で対策でき得ない。そうしたことに重点を置いて行政に取り組んでいってもらわなくちゃならない、私はそんなに思うんです。 そこで、ここに通告させていただいております地震についてお伺いいたしたいと思います。 実は、阪神・淡路大震災がたしか平成７年１月17日だったと思うんですが、その前年に私は質問しているように思うんです。そして、阪神大震災の後に平成８年以降何度か質問させていただいておるんでありますが、その後の取り組みと現時点の対策状況をまずお伺いしたい。 そして、その後大きな地震があればすぐ想定しなくちゃならないのは津波であります。 先般の毎日テレビでも特集がありました。京大防災研究所の巨大地震の権威であります河田惠昭教授が出てのテレビの放映がありました、１時間ものです。これも、実は私が知ったのは私の近所の電器屋さんの若い人なんです。そして、それをビデオに撮ってくれておりました。それで私のところへダビングをして持ってきてくれた。私はそれを拝見しました。そして会派の中で勉強させていただいたんです。みんな見たんです。 その後、こういうことあったでといって消防局の方に言いましたら、その後再放送があったようでありますが、早速消防局の方が再放送を録画したということなんです。それを見たということであります。 本来でしたら、電器屋さんから僕に言ってくるんやなしに、消防の皆さんのどなたかがそれを見て、たくさんあるんですから、こんなんやってるわということになったら、それを録画しておいて、そして我々にそれを教えてくれて、我々が市民の皆さん方にこんなになるんですよと、こういうのが普通なんですわ。反対なんですな。そこらあたりに一つの体制の取り組み方がおかしいんではないかと思うんです。 先ほど申しましたように、平成８年以降、これは前期旅田市長当時の時代から言っております。昭和21年、1946年12月、私が小学校４年の時に前回の南海地震がありました。これはマグネチュード 8.0、当初、今回の地震は 8.4。 0.4しか違わへんのやったらそんな大したことないんやなと思っておりましたら、エネルギーは４倍。そしたら、東南海と南海地震が一緒くたになりましたら、そのエネルギーが５倍とも６倍とも。 この間のテレビでもやっておりました。阪神大震災のエネルギーがこうであったら今回のはこんなんやとボールで示しておりました、エネルギーです。エネルギーが大きいと震度が大きくなるし広範囲になってくる。そして、申しおくれましたが、この間のテレビの放映では「西日本が沈む日」という題名でありました。 それで、前期の議会のときにもずっと言ってきておるんですが、和歌山市の津波に対するシミュレーションを京大の特に防災研究所へ委託してやってもらえと。そして、その結果を受けて、例えば私は今、四箇郷に住んでおります。ひとつもけえへんのやったらいいんですよ。四箇郷ではこんなになるということになるならば、四箇郷の住民の皆さんはどこへ逃げるのかと。避難経路と避難場所はどこだというふうに市民にわかりやすく周知してあげるのが、役所の役目ではなかろうかと思うんです。 ここに平成14年４月の和歌山市地域防災計画災害編、そして、総則として予防資料編、これは役所用なんです。市民が見て一つもわからない。私、読ませてもらってもさっぱりわからない。これに膨大な予算をかけてこういうようなものをつくってきて、現時点ですよ、そしてそれでやっておりますよでは、私はいかんと思うんです。 もちろん、これは消防局と言ってるんと違うんですよ。これは昨年、市長は何月ごろだったか、議会でなかったと思うんですが、新聞発表でこの問題についてプロジェクトを組みますと言ったはずなんです。記者発表をしたのかな。そして、あれから既にもう半年たっている。そして、それどうなってんのやと言ったら何にもやっていない。そして、市段階やったら神戸が一番苦い経験、悲しい経験を身をもって経験しておるからということになると、神戸市へ職員を１人派遣と。１人派遣をやってますよという形をとっておると私は思うんです。 一応議会で言われたよって、うるさいよって形だけとっておこうかと、過去いろんな例を挙げましたらありますよ。そんなんでは私はいかんと思うんです。プロジェクトと言うんやったら早速に、これはさっきも言いましたように一番肝心なことなんですよ、和歌山市民にとって。そういうことについて、和歌山市として個人ではできないことを自治体がやるというのが、これは大きな第一番の責務ではなかろうかと思う。 ですから、プロジェクトをつくるよと言ってからどうなっているのかということが２つ目。 それと、実は阪神大震災がありましたときに私も神戸に行ってまいりました、友達がおりますんで。そのときに、もちろん新聞紙上とかいろいろで一番難儀やったんはその後何やったんですかといったら、やはり水なんですよ。それで、その当時、平成８年ごろの議会だったと思うんですが、今、和歌山市消防局に浄水器、例えばプールの水でも浄水してすぐ飲めるように、それは何台あるのと聞きましたら２台やと言うんです。あれは整備やってよう動いてますよと言うんですが、それだけではいかんやないかと、この広い和歌山市域で。 そして、そうした中で食糧あるいは飲み水や毛布なんかも各中学校区へ置いてはどうかと。本当言ったら小学校区へきちっとやってあげるのが当然なんですが、ということで、その年に３台買ったと思うんです。１台は１時間に４トン浄水できます。そして３台買った。全部でこれでも５台なんです。 その当時、福本財政部長という方がおりまして、その後年々買って用意やっておきますよと言って、そしてこの間、地震について質問いたしまっせと言って、何台ありまんのやと聞きましたら、もうその後やってないんです。 言ったらそのときする。お忘れになるのは非常に早い。言わなかったらもうしない。これは後ほどの行政姿勢にも関連するんですよ。役所の体質なんですよ。 それで、今後それを私はせめて最初は中学校区の消防のところへ置いて用意しておくのが一番いいんと違うかと。今、水問題についてと言いましたら、もう風化しておりますので、余りまたこれも感じないと思うんでありますけれども、一番大事な問題。今後どうするのかをお伺いしたい。 そして、先ほど言いましたように、市民の中で心得ある人はこの問題について非常に心配しておる。先ほど言いましたように、ビデオでも撮って私のところへ持ってきてくれる。 この間の選挙に入るちょっと前ですが、これはどなたに聞いたかちょっとど忘れしたんですが、秋葉山の方の周囲のところで御婦人方が自転車を買って、もしものときあったら秋葉山へ何分で行けるか、そして自転車を自分で買ってやっておるというのを聞いたんです。市民の方はそれくらいにやはり関心がある。 先ほど申しましたように当然そうしたシミュレーション、想定される震度はこの間の河田先生のテレビでの対談では６弱以上と言っておりました。それは今、消防局長もその後、見ておるのでわかっておると思うんですが、そうした場合には、和歌山市の昭和56年度以前の木造住宅は何戸数あるのかというのも一遍お聞かせいただきたい。昭和20年代、昭和30年代、昭和40年代、そして昭和56年以前の木造です。一遍何戸数あるのか。 そして、防災計画の災害対策編の中で、この間、河田先生が言っているのとちょっと違うんですな、ここに書いてあるの。この間言っているには、ブロック塀でも古いブロック塀でしたら震度５弱で倒れると言っているんです。そして震度６強だったら、恐らく古い木造は全部倒れるんと違うかと言っているんですが、ここでは、多くの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する、補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。これ震度６強ですよ。私、この間の先生とかいろいろな方々の本を読ませていただいておりますと、震度６強だったら、私とこは建て売り住宅ですが、もう補強もできない家なんですけれども、これは全部倒れるんじゃないかと。 そうしたら、やはり本当のことを市民に知らせてあげる。そして、津波は先ほど言いましたように来ないのであれば来ないですよ。もしこんなんであったら、この地区の人は和歌山市にも高いところと低いところがあります。ですから、ここでしたらここへ避難経路はこういうことで、そして車で逃げてもらったら困る。自転車なら自転車、そして、ここへ逃げるようにというふうに、市民にそれを知らせてあげるのが自治体の役目と私は思うんですが、そうしたハザードマップ、緊急避難地図があるんですか、ないんですか。－－ないと思うんですよ。シミュレーションやっていないんですからないと思うんですが、そやから早急にシミュレーションしなさいということで、前期４年間ずっと個別的にも言ってきておったんですが、議会でも言いました。全然しない。そして本来、当局が大したことないと思ってるんやったら構わんですが、当局の方からほんま言うたら一遍特別委員会でもつくってよと言いにくるのが本当なんです。それを、議会の方がこれでつくらんといかんのうと、これではすべからく反対やな。そこらあたりの姿勢が非常におかしい。 この間、和歌山県の死者は政府推定で 5,240名、そのうちの 3,700人は津波やと言うてるんですが、これは和歌山市は入っておらないんです。今言いましたように津波による実数はその３倍になるであろうと言っておるんです、死者ですよ。そして、和歌山県、和歌山市は、どこまで浸水するのか予測も立っていないというふうにこの間の対談でも言うております。これはもう局長も御存じやと思います。 けさ話をしましたら、また県と話し合ってと言っておるんです。何を言うてんのやと。私はこう思うんです、和歌山市民の命にかかわることやのに、ほかのところの予算を削ってでも、何千万円要るのか知らんけれども、そんな何千万円も要らんと思うんですよ。これが一番大切やないかと。早くひとつ委託をしてシミュレーションやってもらうというのが必要でないかと思うんです。 この間のテレビでは、白浜町、田辺市なんかは津波は20分後。それで大変なことになると思うんですが、その結論として10メートル以上のところに逃げなさい、そしてビルでは３階以上のところに避難しなさいとなっております。ある県では、民間の会社のビルの３階以上は避難場所に協力を依頼して、そして了解をもらって、そういうふうな対策を既にやっておる。和歌山市は何にもやっていないということであります。 浜口梧陵という広川町の先人が－－これは「稲むらの火」やったかな、収穫したての米の束を村人の避難経路に全部火をつけて、津波が来たときに全部逃がしてやるんです。それで山に逃げていく、そして助かっておる。これは「稲むらの火」という本やったか何かであったと思うんです。そして浜口梧陵さんの語録の中に「伝え聞く、大震の後往々海嘯（かいしょう）の襲い来るありと」と。これは古来の人からの言い伝えを浜口さんは実践しておるわけです。海嘯というのは潮津波です。たーっと大きいやつが来ると、こういうことであります。 阪神大震災の揺れは10数秒、今回の揺れは１分から３分、そして震度６弱以上の地震が来る。６弱以上といいましたら、弱の上は強なんですよ。防災というものについては最悪の状態を想定して、そしてこういうふうに言われます、悲観的に準備して楽観的に対処せよというのがこれは一つの鉄則であります。ですから、最悪の状態を想定して、そしてそれに対する対策をし、もちろんこうしたことをしなさいよと言っておって、自分の命は最初は自分で守らなならんですから、補強せんならん家が補強せんとそのままばしゃっとひっくり返ったら、これはもうしようがないと私は思うんです。自己責任です。 ですけれども、それまでの間のいろんなことを周知徹底して市民に知らせてあげる。個人ででき得ないことをするのが自治体の大きな役目と思うのでありますが、いかがなものでありましょうか。 そして、その中にこういうのも書いておったらいいんです。日曜大工でもできますよと、この間言うておりました。そのとおりです。日曜大工で筋交いをつけられるところは筋交いする。壁を全部、コンパネででも自分で日曜大工のできる人は補強する、そして、家具の固定というのは昔から言われております。 テレビなんかでも飛んでますわな、阪神大震災のときのを見たら。そうした本当のことを提供して、市民の皆さん方の意識の向上も、そして意識を喚起するのがあなた方のお役目であろうと思います。それについて市長並びに、何か助役は地震のプロらしいので、何やったら地震について一言あったら言ってくれても結構やで。しゃべらんとそこへ座ってたら、もうくたびれてくるんで。 その次に、財政問題についてお伺いしたいと思うんです。 財政問題に入る前に、私こんなに思っているんですよ。もちろん必要なことは絶対やっていかなくちゃならないと思うんですけれども、日本古来のことわざ、これはちょっと出典不詳なんでありますが、前人木を植えて後人涼を得るということわざが日本の古来からあります。前人というのは、さきの人が木を植えて、そうしてそれが実った木々の枝の下で後人、後世の者が涼むを得るです。 ですけれども、近年どうも国を見ておりまして、いろんな意味で前人奪い尽くし、後人その害を受く感がしてならないんであります。 そして、ここに1998年、今から約５年ほど前に立花隆さんの東京大学教養学部においての立花ゼミの輪講があります。そこで東大生相手に、これは環境学、「環境入門」やったかな、その本だったと思うんです。1998年に出ておるんですが、その中で立花さんが東大の学生を相手に、「私は一度授業の中で、こう言ってあおったことがあります」と言っているんです。これは環境ホルモンの問題なんです。 環境ホルモンの問題というのは、若い人が真剣に考えたら暴動を起こしたって不思議でないくらいの問題を含んでると思うんです。だって君ら－－すなわち東大生にです－－今、とんでもない目に遭わされているんだよ。憲法は国民の生存権だの健康に生きる権利だの、いいことばっかりを並べているけど、そんなものはただの紙ぺらの上の保証でしかないことの証明だよ。この問題で今直ちに健康に被害が起こるわけではない。因果関係がはっきりしないから手の打ちようがないといった弁解をされておりますが、君らの世代はみんな従順過ぎておとなし過ぎる。何でもっと怒らないの。 赤字国債の－－ここで出てくるんです－－問題を考えてごらん。今、国債の累積額は 254兆円－－当時。今 600数十兆円と言われております。そして実質は 800兆円を超えているんじゃないかと言うんです。その当時、国民１人当たり 202万円だ－－を返さなければならないのは君たちの世代なんだよ。君らがまだ子供だったころ－－ここは私らも含めているんですが－－じじいどもが赤字国債を垂れ流して、その後始末を君たちがしなくちゃならない。こういうふうに言ってるんです。それで君たちは怒らないのはおかしいじゃないかと言っているんです。 ここにも載っております、環境問題のことでありますが、「奪われし未来」という本が1996年ごろ出ていたんです。これはシーア・コルボーンという人のOur Stolen Future だと思うんです。それが日本の書名では「奪われし未来」というのになっておりますが、これも同じようにここに書いております。君らの未来が盗まれておるのだと。だから、君たちはもっと怒らなくちゃならないということです。 きょうは朝、小学生が議会を聞きに来ておりましたが、あの子供たちが我々の累積赤字を、もちろん国も初めとして、地方自治体、今、水道局を含めて全部で特別会計、普通会計入れまして 3,200～ 3,300億円の借金があるのと違いますか。それを、じゃだれが払うんですか。全部、後世代の人たちが払わんならん。我々の世代では、それはもうどうもこうもならない。 こうしたことを考えて見ましたときに、先ほど申しましたように
財政健全化計画、赤字転落は絶対避けなくちゃならないという結論になってこようかと思うんであります。 第１回の行財政改革委員会というのは、実は旅田前市長さんが１期目のときにつくられたんです。すなわち第１次和歌山市行財政改革委員会は昭和62年12月１日から平成３年３月22日まで約４年間やりました。そして、旅田さんの２期目の中ごろぐらいから当時の議員の皆さん方は、今のままで和歌山市をやっていったら早晩赤字再建団体に転落するのではないかというふうな懸念がありまして、皆さん方の質問にありました、たくさん。 それで、尾崎市政になりまして第２次行財政改革委員会が設置されました。議会の特別委員会の設置です。それは平成８年から平成９年１月27日まで。そしてその結果、ここにあります平成９年から平成13年度となっていますが、実は平成９年の特別委員会で議会が可決してこれをやんなさいと、こういうことです。 そして、平成11年の当初に結論出しますよということだったんですが、平成11年に出せない。そして、それが平成13年になって、結局は平成15年１月ということなんです、これを受けて教育委員会。 ですから、我々議会がそれを可決して、ぜひやりなさいと言って、そして教育委員の皆さん方がその間５カ年に、プロセスは悪いですよ、なかなかに。いきなりということなんで。そやけど、その間けんけんがくがく教育委員会としてもやってきてくれた。 その結果、西山東とか大新とかだけではないんです。市長の昨日の答弁にありましたが、いろんなことをその間に職員の削減も 300人ぐらいやっているんじゃないんですか。 尾崎さん当時に我々議員も５％の報酬カット、こんなもの余り大きなあれでないんですが、そうしたずっといろんなことをやってきております。 これは報告書ですが、一遍結果の一覧表を出して皆さん方にお配りしてもいいんじゃないかなと、私はそう思うんです。いろんなことをやってきている。 ただ、財政再建計画の中で財政部長にお伺いしたいのは、普通会計のことだけ出してきておる。午前中に中議員が言われたように、特別会計の問題については一つも触れておらない。恐らく特別会計の赤が将来普通会計の赤を非常に圧迫してきて、ある日突然、例えば下水の赤字、国保の赤字、これは別々の特別会計ですから、別々にわかりにくくあなた方は説明しておる。 ある日突然あっと気づいたときには、これを総計しましたらえらい額になって、そしてある日突然ばさっと倒れる。こういうふうにならんとも限らないということであります。 ですから、長計の中でバラ色のいろんなことを書いております、これ見させていただいたら。そして、大分前に私、借金の返済計画のない長計っておかしいじゃないかと言ったら、いやありますよと、後ろに小さくちょこっと載って、そしてそれには数値がないんです。金額が入っておらないんです。こんなにやります、あんなにやりますということなんですね。 そしたら、この財政再建計画の中では、数値は平成18年までにやっとりますよというのが普通会計だけ。市民から見たら市役所一体やで。和歌山市にどのくらい借金あるのと。市役所だけの借金違う。それは将来、市民の皆さん方に負担してもらわないかん、ですから、市民から言ったらね、和歌山市の水道局を含めての借金は幾らあんのやとよく聞かれる。 そうしたことの返済計画は非常に立てにくいかもわからんけれども、項目別でなしに、数値でもってやはりあらわしていくべきだと思うんでありますが、財政部長のお考えをお聞かせいただきたい。そして、今後どういうふうにやりますか、お伺いしたいと思います。 財政問題はそういうことです。 次に、スカイタウンつつじが丘についてお伺いしたいんですが、スカイタウンつつじが丘は約 230億円、ことしから一般会計から７億円、すなわち本来市民の皆さん方に使わんならんお金を、つつじが丘が売れないので、借金しているので、そこの利子の補給に７億円をことしから入れていかないかん。そしてこの間、完売はいつになる予定ですかと聞いたら、平成29年ごろの予定ですと言うわけです。平成29年といったらあと10年以上ということになるんでありますが、その間、全部普通会計から補給していかんならんのかいということになるんです。大変な額になる。ことし７億円でしょう。これをどうするのかと。 過去に、建設部だけに任しておいたらあかんから全庁的にやんなはれと、こう言うてもなかなかせえへん。建設部が答弁する。そうすると、これはやはり市の借金、すなわち市民の借金になってくるんやから、本当にこれを１区画当たりでやっていてもこれは絶対あかん。 そして、ことし２月に５万円の賞金をつけてやると。それで賞金行政やないかいと。下水道を普及するのにも５万円というて、そしてスカイタウンについても５万円。賞金行政やるんかいと言ったら市長さんが大分膨れておりましたですけれども、５万円そうしてつけても売れることはない。 いろいろ案を出してあげているんですが、なかなかに役所というところはしない。物すごいしぶといですよ、皆さん、新しい皆さん方。ですから、よほど心してこれから対市関係をやっていただきたいと思います。 つつじが丘のその後の経緯と、今後どうするんですか、この 230億円を。一遍それを答えてください。 次、行政姿勢について質問いたします。 まず第１点、これはいろいろあるんですが、実はおとつい、７月１日に、そこへお見えの政経ジャーナルの社長さんが議会へ参りまして、国際交流課の課長を呼んでくれということです。何ですかて言ったら、実はこの封筒で国際交流課の方から和歌山国際姉妹都市親善協会の会員の皆さんに通知を出す、そして、この封筒、前市長の夢いっぱい、愛いっぱい、花いっぱい、そして借金いっぱい。いや、ほんとですよ。こんな封筒でよう送ってきたなと、こういうことです。 いや、社長、国際交流課の課長呼べということですが、国際交流課だけ違いまっせと言ったら、また奥田けちくさいと。僕は大きな問題やと思うんですよ、これは選挙する者らにとって。 そやけど役所の職員から見ましたらね、これを私がまた指摘したら、またうるさいこと言うてぐらいに言われるかいなと思って置いておったんです。国際交流課だけ違いまっせと。これは環境対策課、高齢者福祉課、国民健康保健管理課、企画部、ほかのところもそう違いますか、こんな無神経な行政、これ行政姿勢の質問よ。 毒な言い方しましょうか。前の婿はんの使い古しをそのまま使っているんです。これは僕、市長よほどよく人間できた人やと思ってんねん。怒らへんということは。（発言する者あり）怒ってるか、もう。それで、けさ聞いてまたびっくりやって、写真まで前の人のを使ってる。 あんた方、これ笑うてたらあかんのよ。あんた方幹部級はどういうつもりで仕事やってんのよ、日々。そんなつもりでやってるよってに本当に市民を思っての行政やってるかい。そこらあたりよ。感性の問題や、こんなの。こんな無神経な行政。 そしてけさ方、助役が私のところへ来て、あれは早速改善しましたと。それで持ってきたら、同僚議員のところへこれで通知してある。これ花と緑の海都のところを消してあるのかな、これだったら。黒のマジックできゅっと消して、これで公式文書を市民に渡すんやで。 市役所に何て言うてんねん。使えんパソコン、今は猫に小判、昔はここの事務局長の三宅にそろばんと言うたんです。今は企画部長にそろばんやと言うてる。そのパソコンもあるし、そして裁断機でも立派なものがあるんです。 ここへきれいなものを張って、最初は印刷屋へ出したらまたお金要りますよってもったいないですと言うんです。そんなもの知恵働かしたらわかるんやして、自分たちでこうしたらええねん。それを何、これ。こんな無神経な行政やで、僕は無神経行政やと思う。 これで助役、あんた改善しましたってけさ言うてきて、それで僕に怒られて出ていった。こんなん改善か。もっときれいにすべきやろ。 そして、まだ言ってたんです。これ海都のやつやで海都のを消してある。この封筒多いんやと、むちゃくちゃに印刷やってあるんやと。これを使わせてよと言いに来る。これも前のや。花と緑の海都、これ昨年の決算特別委員会で、海都の問題について全員でもって不承認やってあるやで。承認せなんだんやで、このお金の使い方はおかしいといって議会は。それがいまだにようけ封筒刷ってあるんで使わしてよと言って、神経おかしいと思いませんか。（発言する者あり）そしたらどのくらい残ってあるんですか、ひとつお伺いしますよ。 それで１年もたって、本当言うたら宇治田市長は「太陽と緑と笑顔のまちづくり」やった。そして旅田さんになったら「きらめくわかやま・さわやかＣＩＴＹ」と、これテーマや。それで尾崎市長になってからは「いのち光る、元気和歌山市」やったかな、そのテーマでした。やはり選挙で上がってきて、そして、市民の皆さん方の負託を受けて私は和歌山市をこういうふうにやりますといったこれが大きなテーマやして。 市長は人間ができてあるのかどうかわからんで。そやけども政治の世界へ入ってきてないでしょう。卒業されてからお勤めなされてあるよって、そこらあたりの機微というものについては余り感じられておらなかったんかと思うんですけどね。 それで、知っていても自分のことやから言いにくいのかもわからん、それをはたでやったげるんが－－何て書いてある、助役って「助ける役」と書いてあるん。 それで公室長、あんたらもそうやで。財政問題について、この間まで大学やって赤字になるやないかといって議会で指摘されて、絶対になりません、絶対大丈夫って言っていて、長が変わったとたんに、平成11年11月26日、忘れもしません。全議員寄ってくださいと言って、平成18年から再建団体になると慌て出したんや。 もちろん、すさまじきは宮仕えで、そやからこれ何枚残っているのか、そんな行政姿勢では思いやられますわ。 それと、不法投棄について言います。 これは10何年来不法投棄を言うてきた。そして、いつも答弁書をここへ持ってきてくれる。そしたら毎回同じことを言うてる。もう10年以上になると思いますよ。そして、次は必ず告発いたしますと。 僕、この間びっくりやったんです。知らん間に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の罰則がここ３年前から 1,000万円になっておるらしい。その前は 300万円、その前は 100万円、私どもが議員になった時分は５万円。いよいよ悪質な連中が出てきているので高く取りなさいということらしい。そして、警告していますよと言うんです。注意しましたと。 私、朝晩犬の散歩して走りに行きます。しょっちゅうほうりに来ている。これ、なかなか見つけるの大変なんや。10年から私、毎日河原へ行ってて、捨ててるところを見つけるのは１人か２人。それくらい難しい。ですから幾ら警告やっても、警告書張るの私らぐらいで、そんな人こたえてへんのよ。 だから、つかまえたら即告発しなさいと言ってるのにひとつもせえへん。そやよって今後どうしますか。一遍答えてちょうだい。 さっきの花いっぱいのをちょっと言います。車も走ってます、まだ。これ何台今走ってんの。こんなん感じないですかな、皆さん。水銀を頭の中へとりすぎて、やっぱり思考能力落ちてるのかな。だれか言うとったですな、たんぱく質が足りないよというて。これは、僕は不思議に思ってかなわんねん。何げなしにこう思う。車何台ありますか。 そして、もう１つ行政姿勢で申します。 実は今期やめられましたが、田上武議員が過去環境問題についていろいろ取り組んでくれました。そうした中で、最初はエビやったんですが、メダカはレッドブック、すなわち絶滅危惧種に指定されております。ですから、和歌山市にもまだメダカの生息するところがあるのでということで、薬勝寺と岡崎地区だと思うんですが、もう１カ所は岡崎地区に指定しております。 そこで、メダカの生息するところは、普通は三面コンクリートひくんですが、それではだめなので木でやっております。そしたら地区の皆さん方はこう申しました。 昔だったら、水につけるくいを入れて板を打つんであるが、焼ぐい－－焼いて、そして板も一たん焼いて炭にして、腐らないようにしてやったと。このやっている工事は大概雑な工事やのと。ただの外材を合わせてとんとんと打って、それで土手が崩れへんようにやってある。おかしいんじゃないというんが市民の感じ方。そして市役所を信頼しなさいと言われましても、これはし得ない。ですから、やはりそこに心のこもった行政を市民に提供するのが当然であります。 この間、イノシシの問題もどなたか質問されておりました、東山東の。これなんかも防護さくが非常に有効であるならば、そうしたものをしてあげるのが当然だと思うんです。 そして、メダカもそこへ生息するんです。卵を産むんです。ふえるんです。そうしましたら、日本のメダカは今幾らすると思いますか。１匹80円で卸せるんです。それを業者が固めてとりにくるんです、そこへ。そして、地元の人はとりにきていて、市が幾らやってもあかなしてと、そんなことやっても。それを業者がどさっととって、地元の人が業者に幾らするのって聞いたら、純粋種のメダカが１匹80円で売れんのやと。 それでこの間、そんなことではあかんやないかと指摘したんですが、今後これをどうされるんですか。 行政姿勢の中で、どうも市長、この世の中、はやりますとすぐに中途半端に取り入れます、何か。ＩＴと言い出したらパソコンをばーっと買うてみたりします。私は前の市長さんのときにも言ったんですが、はやりもんはすたりもんやと思うんです。そして、やはりそれをよく見きわめて、本当に市民にプラスになるものならばやったらいいと思うんですが、過去の市の行政を見てきて僕は一つも役に立っていないと。 というのは、今は何というところか知らんけれども、システム課を最初つくったんです。それで富士通の電算を入れた。そのときの説明でこう言ったんですよ。こんな大きなもん入れてどうすんのやと言ったらね、いやいや、給与は皆さん方振り込みでやっているので、コンピューターでやったら給与係がもう要らんようになるんです。それから30数年、ひとつも人間は減ってへんのです。そやよって本当にそれが有効に使われておるのかどうか。 そして、コンピューターを入れると自分ところの部、課でほかのところの部、課のやっていることにすっと入りまんねんて言うけどね、そんなの一つも利用してないですよ。ですから私どもでも聞いたら、いや、私とこわからんのやと言われたらそれで終わりですわ。横断的に一つも組織が機能しておらない。これは苦言を呈し、そして今後の課題として研究していただきたいと思います。 行政姿勢の中で、少しちょっとこの間、法人の報告を読んでおったんです。教育長、行政姿勢の中で私は思うんですけれども、たしか去年の委員会で、文化体育振興事業団へことしも７億数千万円の委託みたいな格好で出しておるんですけれども、文化体育振興事業団のやっていることを教育長は余り把握しておらない。そしてお聞きしましたら、いや、私のなかなか手が及ばないところなんですわ、すなわちコントロールでき得ないと。それで膨大なお金を入れているんですな。７億円でっせ。ことしも 5,000万円。 これ去年の委員会で、もう来年そんな要らんところやったらつぶしなさいよと。文化体育振興事業団ができたときの委員会で、私どもはその当時教民で条件をつけてあるはずなんですよ。そこから逸脱してどんどん大きくして、そして知らん間にこんな７億円という膨大なものになっている。 けさ方、中議員が言われたように、パーキンソンの法則や。仕事量がふえへんのやけど、どんどん増殖していく。人数も増殖する。予算も増殖する。 そうしたことで、今後これをどうするのか、一遍お答えいただきたいと思うんです。予算編成権は市長にあります。これをどういうふうにやっていきますか。 教育長は、議会で聞きましたら私のコントロールできないところだと。そしたら７億円どんなになってるのかわからへん。もったいないと思うんです。行財政改革の中でそういうのは把握できるところできちっとやっていって、どんなにお金が使われて、どんなにやっているかというのをきっちり把握できるようにやっておいていただきたい。 それと、行政姿勢でこれは市長にこの前の議会でも苦言を呈しましたが、市長、やはり教育委員会が委員会に、あるいはこの議会に提示しましたことについては、それを了としたのであるならば予算をつけてやっていくべきだと思います。 と申しますのは、教育パワーアッププロジェクトでありますが、この中で我々その当時の教民で了としたのは、特に今、日本国じゅう保護者の関心事は－－保護者だけではないんですよ－－学力低下の問題なんです。だから、どのようにして学力を上げていくか、基礎学力の向上をどういうふうにするか、これを重点施策とここに出してきて、１つは子供サポートプランの推進、すなわち補助教員の配置というやつで２人制にするということ。そして、最終に土曜スクールを開校しますと言って、そして我々は昨年の議会で了としたんです。 そして、ことし４月からそれはもう予算がついておらない。それは、予算編成権をする市長がつけなんだのか、教育行政をやっていく教育委員会事務局がそれの体制をようつくらなんだのか、これはどちらか私はわからんのですが、これでいきますよといったら土曜スクールの実施、これは昨年ですよ。新年度からやりますよと言うた以上は、やはり言責てあります。言葉に責任をもっていただきたい。 そして、これは議会でも言わせてもらったかわからんのですが、日本のアメリカへの留学生、今から20年前にはトップクラスであったのが、今ではもう最下位。トップクラスはインド系、次は中国系、３番手にオーストラリアとかありまして、日本の留学生の位置はどこであろうと見ましたら、タイ、ベトナム、ミャンマー、そうしたところで、最下位のところに日本の留学生がある。 そしてこの間、産経の正論を見てみましたときに、京大の西村教授が書いております。日本の留学生、留学するところへ試験を受けに行かせます。そして、向こうから通知をもらうんです、オーケーですよと。日本の留学生を受け入れてくれない。なぜかと言ったらね、受け入れても学力についていかんので、痛々しくて受け入れるわけにいかないと。アメリカの方の大学から日本の留学生を受け入れない。その大きな原因は何であろうとずっとたぐっていきましたら、やはり基礎学力、特に小・中学生の基礎をやってくれなくては、今度の新学習指導要領では30％の削減になっておる。それが全部上へ上へと行って、そして阪大なんかでも補習教育をやっている。これは事実です。 私の友人の子供が基礎工学部へ入りました。今３回生です。入った当時に、やれやれもう受験勉強済んで、しばらく一服させてもらえるかいなと思ったら、大学へ入ってからの方がえらかった。それは補習教育でどんどん詰め込まれる。それはなぜかといいましたら、当然高等学校で教えていない部分を大学でやらないかん、こういうことです。その高等学校は中学校の教えなかった部分を高等学校でと。こうしたことで、今、私学では、小学校の土曜は恐らく返上しているところが多いんじゃないかと思う。そこに大きな格差ができてくる。和歌山には私学が少ないんですけれども、格差ができてくる。 そしたら、私学へ行く人はやはり授業料も高い。お金持ちでなかったら行けないということになってくる。そこに大きな学力差が将来出てくるのではないか。こうしたことをぜひ、特に公立の小学校、中学校で－－小学校、中学校は市教委の管轄でありますから、当然和歌山市がやっていく、本当にやってあげなくてはならない。 それで市長、行政姿勢の中でありますから、やはり一たんこうしてやりますよと言った以上は、しりをたたいてでもその体制づくりをやっていって、できないものであったら議会へこういうふうに提示しないようにしてほしいと思う次第であります。 まだたくさん言いたいことをちょっとメモしておるんですが、時間が迫ってまいりましたので、一応第１問はこれで終わります。 言いましたところだけ答弁やっていただいたら結構でございます。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 42番奥田議員の御質問にお答えしたいと思います。 質問内容が多岐にわたりまして、一部通告になかったこともございますが、できる限り誠実にお答えしたいと思いますので、答弁漏れがもしございましたら後で再質問してください。よろしくお願いいたします。 まず最初、地震対策の問題でございました。 確かに記者会見で地震対策のプロジェクトを考えたいということを申し上げた記憶がございます。就任直後の記者会見だったかと思います。その言葉がそのままになってしまっているということについては、まことに申しわけないと思っています。 なかなか地震の問題というのは、私が就任する前から東南海、南海地震という話は非常に和歌山にとって重要な話であると認識しておりました。 新聞社をやめることになりまして、あいさつをして、科学環境部というところへ行って和歌山へ帰るという話をしましたところ、地震担当の記者が気の毒そうな顔をして私の方を見たのをいまだに覚えているわけでございます。大変、30年間に40％とか50年間で80％とかいう数字というのは、数字としてはそういう数字ですけども、実際にはもっともっと、普通の常識で語られる数字のパーセンテージと相当程度乖離があって、大きいものでございます。 地震対策については真剣に取り組まなければいけないということをずっと思っておりまして、１人で少ないとおっしゃられましたけれども神戸への職員派遣、それから小学校の耐震検査を急ぐ、これは関電の基金を使わせていただくということも議会で御承認いただいたわけでございます。 それから３月でしたか、内閣府がやりました津波シンポジウムも和歌山で開催して、フィリピンやインドネシアなど海外からの研究者も招いて和歌山で議論をしたということもございました。 私も帰ってきて早々、去年10月か11月だったと思うんですが、電動アシストサイクル車というのを買いまして、いざというときにはこれで市役所まで来んといかんなと思って、とにかく購入だけはしたんですが、一度もまだ乗ってなくて、なかなかおっしゃられるとおり、浄水器なんかにしてもそのときはぱっと買うんだけれども、それからそのままになってしまうということは、自戒も込めてそういうことはあるかなと思いました。 市役所を挙げての日ごろから危機に備える体制づくりというのをやっていくことはもちろん当然大事なことでございまして、今議会終了後、直ちに助役をトップとする地震対策協議会を立ち上げて、地震に関する情報の共有化、地震対策の策定及び住民への周知方法の検討等について協議してまいりたいと思います。 津波のシミュレーション、ハザードマップをつくるためにも、なぜ市単独でも急いでやらないのかという御質問でございました。 県を待ってたらあかんのと違うかということだと思いますが、連携してやらないと、データに違いが出たりする場合にどう対処するかという問題もございます。県は津波のシミュレーションを、50メートル間隔のメッシュで浸水予測が可能な格好で連携してやることになっております。 本市の海岸の状況にも詳しい河田惠昭京大防災研究所巨大災害研究センター長を初め、巨大災害研究に詳しい学識経験者の指導が得られるので、県と連携して行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。 スカイタウンつつじが丘、御指摘のとおり大変悩ましいというか厳しいものでございます。今いろんなところで市の財政の問題についてお話をさせてもらっているわけですけども、御指摘のとおり、一般会計は一応帳じりが合っているにしても、特別会計、これは中村議員の御質問にお答えしたところで述べたかとも思いますが、特に下水道と、それからスカイタウンの土地造成に関する特別会計の２つが非常に大きな負担をもたらしているということは、議員の先生方の皆さん御承知のとおりだと思います。 スカイタウンの場合、昭和63年に造成が始まって平成９年から売り出すと、その間がちょうどバブル崩壊というところで、でき上がったときからつくったときの値段では売れないような状況でスタートせざるを得なかったと。 697区画を売り出して、今売れているのが 150区画、しかも、一番真ん中のいいところに全部コンクリートのボックスの駐車場がつくってあって、ワゴン車は到底入れないし、あれがあるためにかえって不便だというようなことで買い手がつかないというような問題もございます。 まだ成約率は20％をわずかに超える程度にとどまっているということで、仮にすべて今提示している価格で売れたとしても 100億円以上の赤字が出ると。そして今 227億円という借金の返済期限が来て、本年度７億円の利子を一般会計から繰り入れた結果、本年度分の償還予定額であった13億 8,000万円、14億円ぐらいについては10年間の借りかえ措置が認められたということでございます。 この先、平成16年度の、まだこれは借りかえが認められているわけではない52億 6,700万円、そしてその翌年、平成17年度には91億 9,320万円、平成18年度は18億 3,700万円、若干下がりますが、平成19年度になりますとまた50億 3,430万円という返済期限が来ているわけで、これ一つ一つについて借りかえをしていかないことには、あっという間にこれだけで、結局借りかえができなければ一般会計で補てんするほかないということになるわけでございますから、それだけで一般会計が再建団体転落の数値に及んでいくわけでございます。大変深刻な事態であるというふうに認識しております。 そのため、販売促進のためということで１件５万円の紹介料、謝礼というのを今年度予算で計上したわけで、これについて奥田議員から御批判をいただいたのはよく記憶しております。これに基づく紹介が５件ございまして、そのうち２件が今のところ成約ということになっています。 全庁体制で取り組むということが十分できてないんじゃないかという御指摘がございました。なかなかおっしゃるところもかなり当たっているのかなと思います。 今、ＪＲの駅の地下広場のポスターを掲示するところに２カ所、つつじが丘の宣伝ポスターが張ってあります。それで、もう10カ所近くポスターの掲示場所はあるんですが、そこはまだ空白のままということになっているわけで、それならいっそ全部つつじが丘のポスターを張ったらいいんではないかと思ったりもしているわけでございます。 とにかく、本当に口ばかりでなく、全庁体制で取り組まなければならないことは当然でございます。例えば医療福祉施設のもともとそういう用地がございますわけですし、教育関係施設の用地もあるわけです。これについても医療福祉施設用地については経営状況の良好な事業者に複数の施設用地を販売してまいる予定でございますし、教育施設用地についても医療系の専門学校とか私立の保育園とか誘致を検討しているところでございます。 政治姿勢について、行政姿勢についていろいろ御指摘がございました。 私も思うのでございますけれども、こういうことをした方がいいかなと思って担当の部局の部長さんに来てもらって、ちょっとこういうことを検討してくれないかという指示を出すことがたびたびございます。 大体わかりましたと言って帰っていって、後何の返事もないということで、いつぞや審議官の１人から、市長やっぱりああいうときは期限をちゃんと言わんとあきまへんよと言われました。なかなかそういうところがまだ呼吸がつかめないということで、もうちょっと考えていかなければならないというふうに思っています。 例の封筒につきましては、私のところに回ってくる封筒はそういうふうになっていないものが回ってきておりましたんで、まさかそういう状態とは思いませんでした。節約の精神が浸透し過ぎていると思うんですが、おっしゃることはよくわかりますし、ちゃんと私としても新たなキャッチフレーズというか、市の目標を一言であらわすような言葉を早急に決めて、そういうスローガンを記した封筒をつくっていきたいと考えてございます。 あと、文化体育振興事業団についての御指摘がございました。 市民会館とか図書館とか博物館とか文化会館、そういうものの施設管理・運営の委託をしているということで、これに結構お金がかかっている。それ以外に文化財関係の調査、これはそれなりに評価されている内容もあるようでございます。 いずれにしましても、この中身についてはこれからもっときっちり把握して対応していかなければならないという御指摘も十分理解できますので、そのようにしてまいりたいと思います。 あと、教育で土曜スクール絡みのお話がございました。御質問いただいたことは、まことにそのとおりなところがございます。 私も今、校区トークということで、この前もお話ししました９小学校を回ってきているわけですけれども、そこでいつも言っているのは、やはり読み書き計算という本当に基礎学力をきちんとしないと、これは個人的な感想で、こういうことを言うとまたしかられるかもしれないんですけれども、考える力をつけようというようなことが小学校で非常に重視されているんですが、読み書き計算の基礎的なことがわかっていない段階で授業で考えることを一生懸命するということは、どうも何を考えていいかわからんということに子供が陥っているような、そういう若干の不安感を授業なんかを見せてもらいながら思ったこともございます。 やはり、まず基礎的な知識をきちんと身につけて、教科書がちゃんと読める、そして九九くらいはできるというくらいのことができないことには、昔は九九ができるということで日本人は非常に計算能力があるということで、外国へ行くと、日本の子供は何か呪文のようなことを言いながら算数を解いていると。あれがすごいといって感心されていたわけですが、今はその九九さえきちんと身につかないまま中学生になって、中学１年生で九九の補習をしなければならないとか、平仮名の読み方、簡単な漢字の読み方の補習をしなければならないというようなことをいろいろなところで聞くわけです。これは和歌山だけではありません。いろいろなところでそういう話を伺います。 そういうことをないようにしていくのが公教育の務めでありまして、私立でしかそういうことを教えてくれないようになったら日本の教育というのはおしまいだと思います。 そういうことについて、今、校区でいろいろ見せてもらう中で、土曜日の使い方として授業の補習のようなことも検討できるのかどうか、私としても各学校の様子を見せてもらいながらこれから考えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 射場助役。 〔助役射場道雄君登壇〕
◎助役（射場道雄君） 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。 行政姿勢についての中の従前のキャッチフレーズ入りの封筒がまだ使われているのではないかと。また、公用車の車体にもまだ書かれているものを見受けるが、どのような見識なのかという御趣旨の御質問でございます。 議員御指摘のように、現在も封筒の下段に今は市として提唱していないキャッチフレーズ等が印刷された封筒を使用していることは事実でございます。 そういったことを踏まえまして、現在保有いたしております封筒の利用方法等につきましては、今後、早急かつ適切に対処してまいりたいと考えてございます。 また公用車につきましても、車体の側面にキャッチフレーズがプリントされた車両が一部、多分７台ではないかと思っておりますが、残ってございますので、これにつきましても早急かつ適切に対処してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、まちづくりのイメージ、また町の将来を示すフレーズにつきましては、行政姿勢を示す重要な意味を持ってございますので、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、事務方といたしましても早急に対応してまいりたいと考えてございます。 なお、封筒の残枚数等についての御質問でございましたが、正確な枚数を現在のところ把握してございませんので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 42番奥田議員の御質問にお答えします。 まず、起債の問題ですが、和歌山市全体の借金、いわゆる起債が約 3,300億円余りの償還計画を示すべきではないかというような御質問だったと思います。 昨年11月に策定いたしました
財政健全化計画では、一般会計を中心とした普通会計ベースでの償還計画等を示したものでございます。 普通会計以外の下水道事業、土地造成事業などの特別会計の償還計画は、各事業会計での独立採算を前提条件としておりますので、事業計画の特殊性などを勘案いたしますと、基本的には各会計単位で償還計画を策定していく必要があるものと考えてございます。 しかしながら、もちろん議員御指摘のように、起債は和歌山市として発行しておりますし、特に土地造成事業、スカイタウン事業は特別会計独自で収支均衡が図れず、赤字解消ができない危機的状況にあり、最終的には一般会計で補てんしなければならないことも予想されますので、市全体の償還計画の総括に努め、事業規模・事業計画等をより一層精査し、起債発行を抑制してまいりたいと考えてございます。 次に、赤字再建団体になった場合、市民負担などにどのような影響があるのかという御質問です。 普通会計の赤字が標準財政規模の20％を超えた場合、本市に例えますと約 160億円の赤字になった場合には財政再建団体となります。こうなりますと地方債の許可制限を受けるため、市町村の意思で道路建設、学校建設などの多くの事業ができなくなります。 このため国の管理監督下のもと、財政再建計画に基づいた予算編成が義務づけられ、その計画から増減がある場合でも国・県との協議をし、承認を得なければならなくなります。 また、歳入におきましても、国との協議の結果にもよりますが、市税では標準税率を超える税率、現在は標準税率で課税してございます。例えば、議員も御指摘のように固定資産税では最高で標準税率の 1.5倍の賦課、使用料、手数料においても料金の値上げを含め、より一層の受益者負担の適正化が必要となります。 実際に赤字再建団体に陥った他の市町村の事例では、住宅家賃の２年ごとの引き上げ、保育料の減免の廃止及び国基準どおりの保育料の改定など、多大な市民負担が生じてございます。 また、歳出面におきましても、国・県から助成される補助事業以外の市単独事業は原則停止となりますので、災害復旧事業を除く生活関連予算等にも影響が生じることとなります。 また、福祉予算につきましても、市単独の扶助費につきましても影響が生じることとなります。 そのほか、各種団体へ交付する補助金の削減など市民サービスの著しい低下が想定されるものと思われます。 このような過大な市民負担や市民サービスの著しい低下を招くこととなる財政再建団体への転落は、何としても避けなければなりません。このためにも、より一層の行政改革と財政健全化を進めていく必要があると考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 市川
都市計画部長。 〔
都市計画部長市川一光君登壇〕
◎
都市計画部長（市川一光君） 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。 昭和56年以前の木造住宅の戸数と家屋倒壊の可能性に対する周知についてでございますが、昭和56年の耐震設計施行以前の木造住宅の戸数につきましては、総務省統計局の平成10年10月１日現在で行った住宅・土地統計調査によりますと、和歌山市における終戦前の木造住宅が 6,210戸、終戦時から昭和45年までは２万 7,780戸、昭和46年から昭和55年９月末まで２万 3,900戸の合計５万 7,890戸と報告されております。 その後の戸数につきましては、建築確認申請件数や国土交通省総合政策局の建築統計年報による除却建築物の戸数をもとに調査を行いましたところ、現在約５万 1,000戸弱と推測いたしております。 次に、木造建築物の地震による倒壊の可能性につきましては、さきの阪神・淡路大震災の震災調査報告書によりますと、屋根の加重が大きいにもかかわらず筋交いがないかあるいは少なく、またバランスの悪いものに大きな被害があったと報告されています。そのほかにも特に老朽化の激しい建物には被害が大きいと考えられますので、市民の方々に建築物の地震に対する意識向上を図るため、建築関係団体等の協力を得ながら建築相談や耐震化の普及、啓発に努めてまいります。
○議長（佐伯誠章君） 木村生活環境部長。 〔生活環境部長木村哲文君登壇〕
◎生活環境部長（木村哲文君） 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。 行政姿勢に関連して２件ございます。 まず、不法投棄対策についてでございますが、平成14年度の不法投棄の調査件数は 192件であり、そのうち警察との合同調査が１件、警察からの通報による調査が６件、また、投棄者が判明したものに対する始末書の提出が２件となっております。 不法投棄は、御指摘のとおり現場を取り押さえるのは非常に難しく、投棄されたものの中から証拠品を探さざるを得ず、投棄者を特定するには限度があるのが現状でございます。 また、罰則についてでございますが、先ほど議員が御説明された 1,000万円以下の罰金とともに、５年以下の懲役が法により規定されております。 今後、警察との連携を一層密にし、一罰百戒の意味を込めて見つけ次第告発いたします。 次に、貴重な種であるメダカの保護についてでございますが、和歌山市では在来種、特に国の絶滅危惧種に指定されているメダカを代表とする水生生物について、その保護、保全のため、貴重な水生生物等の生息する自然環境の保護・保全に関する要綱を制定し、水生生物の保護、保全に取り組んでいるところであります。 この事業では、第１にはメダカの保護、保全、第２には小学生等の子供たちが生物と触れ合い共生することを学ぶ、自然観察の場として利用できればと考えております。 議員御指摘のとおり、業者による捕獲はこの趣旨を大きく逸脱するもので、ゆゆしき問題と考えます。 今後は、警察及びメダカの保護に協力してもらっている地元の水利組合とも十分協議し、業者による捕獲を防止するための対策、例えば立て看板等の設置による警告等を実施し、絶滅危惧種であるメダカの保護、保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 松澤産業部長。 〔産業部長松澤 勉君登壇〕
◎産業部長（松澤勉君） 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。 環境に配慮した水路の保全整備についてでございますが、絶滅危惧種に指定されているメダカを代表とする水生生物について、その保護、保全のため、水路の改修には関係者と十分に協議を行い、水生生物に配慮した焼板等の腐食しない工法で整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 相坂消防局長。 〔消防局長相坂 勲君登壇〕
◎消防局長（相坂勲君） 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。 御質問は、阪神・淡路大震災以後の本市の地震対策、そして、和歌山市の津波シミュレーションとハザードマップの作成、浄水器の今後の購入計画、この３点であったかと思います。 まず、阪神・淡路大震災以後の本市のとった主な対策といたしましては、地域防災計画の抜本的な見直し、そして地域住民に迅速に提供するための防災行政無線システムの整備、避難所の迅速な開放を行うための避難所緊急開放協力員制度の確立、災害用備蓄品の増強、自分たちの町や自分の命は自分たちで守るという組織づくりといたしまして自主防災組織の結成、そして育成、リーダー研修、さらに簡易救助資機材の交付、コミュニティーにおける防災講座の実施、そして中核市を中心とした相互応援協定の締結、また、津波対策といたしましては津波避難訓練等の実施を推進してまいりました。 津波につきましては、やはり早く知り早く逃げることが必要かと思いますので、今後も体の不自由な方の安全も考えた中で、地域の皆さん方と協力を得ながらこの訓練を進めていきたいと思っております。 次に、津波シミュレーションとハザードマップの作成についてでございますが、和歌山市といたしましては本年度末をめどにいたしまして、和歌山県と連携をとりながら国のデータをもとに海岸の地形、防潮堤の状況、地域特有のデータを詳細に組み入れ、津波シミュレーションを行う計画でございます。 この作業には、津波の研究者として活躍していただいております、京都大学防災研究所巨大災害研究センター長であります河田惠昭教授ほか専門家の皆さん方の御指導をいただくようにしてございます。 平成16年度には、どの地域にどれだけの津波が予想され、どれだけの深さで浸水するかを明らかにする計画でございます。 その結果につきましてはハザードマップにあらわしまして、市民の皆様方に公表を考えております。 最後に、浄水器の今後の配置計画についてでございます。 先ほど議員御指摘のとおり、消防署に１基ずつ５基あるのみでございますが、今後は中学校区に１基ずつ計画的に配置できるよう関係部局と協議を進め、実行できるように努力してまいります。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 42番奥田議員の御質問にお答えいたします。 和歌山市文化体育振興事業団についての御質問でございますが、御承知のようにコミュニティセンター、体育館、市民会館、こども科学館、そして都市計画部の管轄になるんですが東公園と、それから埋蔵文化財の発掘事業、そういった事業を行っている事業団でございますが、プロパー職員と市の職員の混成による運営という中で、非常に運営面の把握という点で課題があるわけです。 当事業団につきましては、これまで議員の御指摘、また外部監査結果報告におきましても厳しく指摘されておりまして、本年４月から何度か局内におきまして、財務の健全化や事業団所属組織や事務事業の見直しについて協議してまいりました。そして今後、短期あるいは中長期に分けて、前向きに改善に向けて取り組んでまいりたい。そして、より市民に親しまれる施設なり事業にしてまいりたいと考えております。 それからもう一つ、教育のパワーアッププランの中の土曜スクールについての御質問でございますが、御指摘のとおり、また市長も言われたことですが、学力向上につきましては、今、大変な緊急の課題であることを承知しております。特に、小・中学生の読み書き計算といった基礎学力の定着というのは大きな課題だと思っております。 先日の中村議員の御質問にも一部お答えいたしましたが、学力の向上対策として、本年度は子どもサポートプランで補助教員を増員していただいてそれなりの成果を上げつつあったり、また、各学校で朝の読書活動であるとか昼休み、放課後の個別の指導、あるいは夏休みの補習的な指導、基礎タイムの時間などで反復練習なんかで取り組んでもらっておるわけですけども、土曜スクールという点では、土曜日の児童生徒の対策としては、御承知のように小学校区、子どもセンターの中で、それぞれの学校でいろいろな体験活動とかやる中で、中には読み聞かせであるとか、パソコンの学習であるとか英会話の学習などもなされているところがありますが、本年度から発足しました教育パワーアップ提言委員会におきまして、学力についての広く市民や有識者の御意見も聞く中で、土曜日の児童生徒の生活実態や、保護者についても土曜スクールについての意識などについて現在アンケート調査を行っているところでございます。 それらの結果やパワーアップ提言委員会の提言や、そして先日も申し上げた11月の県の学力診断テスト等の結果も含めて、今後、せめて土曜スクールとしてモデル校的にでも実現できるよう努力してまいりたいと。 このプランにつきましては、昨年５月の臨時教育民生委員会の中で、９月に向けて教育委員会としてやりたいことを上げなさいという形で教育パワーアッププランというのを９月に上げさせてもらって、そのときにはまだ財政との相談ももちろんしていないし、いろんなそういう裏づけのない中でプランを上げた中の土曜スクールも１つでございました。 その中で実現に向けて昨年度は取り組んだんですが、先ほど市長の御答弁にもありましたようなことで、つかなかったわけですけれども、今後、今申し上げたようなことで、この問題については努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 42番。 〔４２番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆４２番（奥田善晴君） ただいまそれぞれに答弁をもらいました。 その中で感じたことですが、市長も今言われたように、指示を出したら返事が来ない。弓矢行政というんです、そんなのを。鉄砲です。やはりブーメランやなかったらいかんと思うんです、返事はね。 それが今の皆さん方、幹部級のこれが長い間の体質になってきておる。ですから、それが体質になっている証拠に封筒の問題、車の問題、これは私は意識の問題やと思うんですよ。このことを言うてるんと違うんです。そうしたことに日々の業務に緊張感を一つも感じておらない。その日暮らしをやっておる。ですからこういうふうな封筒を使っておる。その一つのあらわれなんですよ。車もいまだにそれは走らせておる。これがあらわれなんですよ。それがすべからく行政に反映しておる。ですから、皆さん方は市民のためを思って仕事を本当にやっているのかと言われてもいたし方ない。ただ一応やってんねんと、そこらあたりに大きな問題ある。 今言いましたように、何か指示を出す。返ってくる。あなた方の発想は、今の市役所だけでないと思うんですけれども、発想の起点はこういうことです。何か言いますと最初に頭にぱっと浮かぶのは、まず無理です、だめです、できませんや。そこへ起点を置いて、そいつへ理屈づけをまずやってこようとする。そこらあたりに本当言うたら、これを何としてでもこういうふうな方法でやってやろうという積極性が一つもない。これは難しい問題やけども何とかしてと。 ですから、市長が幾ら年度当初の施政方針で、職員の創意と工夫、知恵を結集して、創意と工夫でもって市政に邁進したいと言っても、そんなところから創意も工夫も何にも出てけえへんというのが私の実感。 ですから、それをどう変えていこうとするのか、そこらあたり、ひとつ幹部級を代表して、市長だけでなしに植松助役、新しい発想でひとつこんなにやっていくんやというふうな何かありましたら。従来の人は、もう何十年と日にち薬でやって、そしてぬるま湯へ入ってんのよ。僕はそんなに思う。 かつて尾崎市長が発想の転換と職員の皆さんに言った。そしたら陰では古い職員の幹部がこう言うたんです。何言うてんのよ、発想の転換て、わしら何十年てここにおるんやと。セメントで言うたらもう30年ほど固まってもて、今さら発想の転換なんてできませんよと。頭の中はそんなになっておると。これそのものずばりやったと思うんよ。 いみじくもこれは裏話で言うておったが、そのとおりやと思う。ですから、新しい助役さんの発想でどんなにやったらええか、一遍何かあったら答えてください。 それと地震の問題。市長はさっき30％、40％と言いましたが、そしたら市民の多くはけえへんと思ってる。まあ大丈夫や、恐らくけえへんの違うかと、こうなる。そしたら阪神・淡路大震災は予測どんなんやったと思う、９％やで。来るのは９％の予測やったんですよ。それがある日突然ばーんと来たんですよ。 ですから、30やの40やのというパーセンテージを出しますと、そしたら市民の多くは、それはパニック起こさんように言うてるんであろうと思いますが、まあまあけえへまいかいと思う。 ですから、30年以内と言いましたらね。そうしたら役所の人は30年のうちに対策やったらええと思って予算編成をやってくる。過去そうだったんですよ、ある問題について。 ですから、私は地震さんが言ってきてくれてるのやないんやから、あすにでも来るというくらいの、やはり先ほど言いましたように、そこにやはり緊張感の欠如というのがあらわれておると思います。 そして消防局長の方から、これはもう答弁要りません、いろいろこうやってんねん、ああやってんねん、逃げる訓練もやってんねんと言うけれども、どこへ逃げたらいいかわからんのやで、シミュレーションもなかったら。そして、どんな揺れ方するかわからんのやで。そやけどプロの先生方、今言いました河田先生が言うてるのには－－河田先生だけやないんや、地震の研究者は言うてんねん。阪神・淡路大震災は10数秒と言うてんねん。今回は必ず１分から３分の間揺れますよと。そうした場合に木造の住宅はどうなりますかと。これはもう素人でもわかる。10数秒であのくらいの被害やったら、１分から３分も、震度によりますけれども、震度６弱以上来ると言ってるんですよ。そしたら、想定は恐らく全壊じゃないの、よほど基礎をしっかりやってないおうちでない限り。 そこらあたりのやはりこれもプロの研究機関へ出して、本当のことを市民に提示してあげるのよ。そして、市民がそこで、これはかなわんなと。わしとこの家は、やはりこうして補強せんなんなと。それは市民皆さん方のそれぞれの責任やし、本当のことを市民に提示してあげるのがあなた方の役目ではないですかと私は言ってる。 ですから、あなた方が幾らプロジェクトを組んでも、失礼な話やけども、市役所の皆さんがプロジェクトやら組んでもさっぱり何にも出てこんと思います。ですから、やはりその道の専門家に、これは少々予算が要ってでも、ぜひ早急に対策をとれるような、どんなにしたら一番被害が済むであろう、そして周知徹底はどんなにやったらええであろう、こうしたこと。 そのほかの役所間の連携、例えば自衛隊の救援体制とかいうものについては役所間で当然やっていかなくてはならないんですが、市民へはやはり本当のことを提示して、そうして例えばあなたのところだったらここへ逃げなさい、こういう経路で逃げなさい。相手は素人やということを考えて、してあげてほしい。 結局、市民への危機意識の向上をぜひ早急にやっていただきたいなと思います。これは要望だけです、答弁要りません。 先ほどスカイタウンの答弁をもらいました。当初、本当言ったら本年度やったと思うんですが、91億円本年は返さないかなんだんです。そして、来年が70数億円だったと思います。そして、最終年度が51～52億円だったと。 それを、91億円をことし返せんよってに、時の財政部長、ここにお座りの松見公室長さんが先送りしたんや。先送りやりましたといって得々と言うから、先送りやって減るかいて私言うたことあるのよ。全部後ろへツケを回してるだけやないかいと。 ですから、先ほどいみじくも市長がたまたま福祉か医療かの話をやった。これはかつて、ある特養に認可したんですよ、あそこの 100区画くらいかな、１つで。そしたら 100区画売れたんです。ですから、そのときに希望者は４医療機関あったんですよ。そして、ある１カ所に来年からの認可のやつ。 そしたら、そこはやはり隠さんと、これを何としてでも消化するために、すなわちそれを持っておったら市民の皆さん方の貴重な税金で利子補給をやっていかないかんねん。 ですから、どっちにしろ老齢化が一段と深刻になってくる。次年度であんたとこに、その次にあんたとこにというて、そのかわりに今買っておいてくださいよと、やりなさいよと言った。それはやはり国にも県にも了解もらいなさいと。それは国もわかってる、地方自治体のそうした塩漬けになっているところはみんな四苦八苦やってるのを。違法やったとしても－－違法というよりも、本来はそうやってはいかんことでも目をつぶってくれませんかと。そして 100区画も４件あったら400区画売れてるんですよ、もしそれでやれば。 その当時提言した。そしたら、片一方は福祉やと、そんなことできませんよと。まず、さっき言いましたように無理です、だめです、できませんの発想です。スカイタウンを何としてでも消化したいと一生懸命になったら、これはできているはず。それは少し曲がっているかもしらんけれども、そのかわりに、こんなにしましたんやということを市民、議会にも提示したらいい。そしたら、そんなもの後へ送っていくよりも即解決するじゃないですか。 そして、この間我々の選挙あったんですが、事前にそこに私行ったんですけれども、どうですか、まだ買う気持ちありますかと言ったら、いや、もう要らんねん、今は要らんねんということでした。もう買ってくれない。やはり物事にはチャンスというのがあるんです。その機を失ったらだめ。 そうしたことで、私は全庁的にプロジェクトを組んで、県も、そして国やったら市選出の国会議員さん、そうした方で苦境はわかってるんやから、そうしたことをひっくるめて 230億円の利子ばっかり補給していかんならん、これから。７億円って大変な額ですよ。これ利子だけ。何にもならん。 そうしたことをやってはいかがかと言うてもなかなかしない。ということで、今になったらそれはできないので、またほかの方法でこれを考えていただきたい。これも答弁要りません。 そうしたことで、それこそ全庁的に本気になって、 230億円というのはえらいですよ、７億円も利子ばっかり補給やって、10何年もこれ払っていってごらん。何ぼになるん。そしたら役所の人の感覚はこうです。かなりになりますなとこう言う。人ごとや。自分とこの家のやったら、これ絶対そんなんしませんよ。考えてみて。自分とこやったら後世代の連中にできるだけ借財を送らんようにというのが我々の考えやと思うんですが、そんなつもりでやはり行政に取り組んでいただきたい。 不法投棄問題、これは木村部長、期待しておきますよ。もう歴代同じこと言うてひとつもせえへんのや。これ10年来ですよ。 宇治田市長の時分から言ってんねん。ひとつもしないですよ。告発やったのを聞いたことない。そして夜間、不法投棄を監視する人を雇ってあるんやろ、今でも。国からの補助金をもらって、夜間、不法投棄やってるの見に行かせてるんです。そして、ぐるぐる回ってるだけと違う。知恵働かしなはれと言うたんや。 例えば、ここの場所は不法投棄が多いなと。不法投棄される場所は大体決まっておるんですよ。そしたら晩にそこばかりひとつねらうのよ。ぐるぐると回って、私行ってきましたで済ましてるねん。だから、１つのところへ集中的にやって、そしたらつかまえられるねん。ですから、ぐるぐると回ってきましたんやとやってるよってになかなか難しいとあんた言うてるけど、それは難しいよ。やり方よ。そういうことでございます。これも答弁要りません。 パワーアップの問題を教育長、いろいろ言ったけれども、何かそんな先生方に研究やってもらってと、もう何でも委託やの。やってもらわんと、そういうものはこっちでできやんのよ。これは大きな問題やで、将来に向けて。 そこら先生方にお願いして、早急に、これ必ずと言っていいほど私学との大きな格差が出ますよ、将来。そうでしょう。前の学習指導要領で取り上げて20年前の結果が20年後の今日の日本の学生の学力になっているんですよ。前のときはそんなに時間をカットやっていないですよ。今度は30％もの大口のカットですよ。これ将来20年先にあらわれてきますよ。 だから、少なくともここは
和歌山市議会でもあるし、あなた方は和歌山市の教育委員会やし、和歌山市としての基礎学力をきっちりつけてあげて、その子供たちが将来どこへ雄飛しようと、どこへ出ていこうと、どこの世界でも十分に競争に耐え得て、そしてそれぞれの世界で十分に羽ばたけるようにしてやるのが、あなた方の一番大事なことや。 30％も時間をカットされたらどんなに大きな弊害が出るかというのは言わんでもわかってるねん、プロたちは。だから本当に真剣になって将来の和歌山市の子弟のために。首ばっかり振ってやんと、あんたの答弁聞いてたらもっともやと思うんやけれども、なかなかそうはいかんのや。 そういうことで、市長もひとつ力を入れてやっていただきたいと思います。 第２問は要望ということで、時間も３時でございますので、以上で終わらせてもらいます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 植松助役。 〔助役植松浩二君登壇〕
◎助役（植松浩二君） 42番奥田議員の再質問にお答えいたします。 意識改革、意識の問題について事務方を代表して述べよということでございますので、手短に申し上げたいと思います。 私もいろんな自治体で地方行政に携わってまいりまして、それで少し思っていることは、やはりできないということが非常に多いというのはおっしゃるとおりでございます。 ただ、できないという意味が何かというのをよく考える必要がありまして、それは、単にしたくないからできないという場合と、本当に検討してもできないという場合があるかと思います。 したがいまして、したくないからできないというようなスタンスは公務員の心構えとしては許されないと考えておりますので、まず、そこは一つクリアしていきたいと思っております。 その場合、ではどうするかということになるんですけれども、とは言ってもなかなか難しい問題が多々あるかと思います。 その場合は、やはり地震対策も同じでございますけども、できることから一歩でも進めるという気持ちで業務を進めることが重要かと思っております。そういう気持ちで市長を支える体制を少しでもつくってまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導、御助言の方、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 以上で、一般質問を終結します。 しばらく休憩します。 午後３時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４２分再開
○議長（佐伯誠章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 承第１号、議案第１号から同第１８号まで
○議長（佐伯誠章君） 日程第３、承第１号、議案第１号から同第18号までの19件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている19件の質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 まず、議案第１号、一般会計補正予算（第１号）についてお尋ねします。 歳入の手数料について、 200万円の算出根拠は何でしょうか。 歳入の県委託金について、イングリッシュパワーアッププログラム事業とはどういうものでしょうか。 また、歳出の教育総務費について、英語教育委託料の内容はどういうものでしょうか。 また、歳出の総務管理費について、建物借り上げの理由をお答えください。 歳出の衛生費について、購入する業務用器具とは何でしょうか。 次に、議案第３号、個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第４号、和歌山市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例、議案第５号、和歌山市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例について、罰則を加える理由をお答えください。また、罰則の重さの基準は何でしょうか。 次に、和歌山市長等の倫理に関する条例の制定について、第２条、市長等の倫理基準の(4)「政治活動に関し個人、企業等から道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと。」とありますが、道義的な批判を受けるおそれのある寄附とはどういう寄附でしょうか。 最後に、消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、金額を下げる理由は何でしょうか。 以上、お尋ねしまして質疑第１問とします。（拍手）
○議長（佐伯誠章君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。 市長等の倫理に関する条例の制定について、第２条の(4)「政治活動に関し個人、企業等から道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと。」とあるが、道義的な批判を受けるおそれのある寄附とはどういう寄附かという御質疑でございます。 今回、私はみずから襟を正すという意味から倫理条例を制定し、もって市政に対する市民の信頼を確保し、公正で開かれた市政を進めていきたく考えているところでございます。 議員御指摘の市長等への政治活動に対する寄附につきましては、政治資金規正法において企業、団体から公職の候補者への寄附については禁止されておりますので、この基準につきましては確認的な規定となっております。 一方、個人から公職の候補者への寄附につきましては、選挙期間中以外は金銭等以外であればできることから、当該寄附について、倫理基準に照らして市民の疑惑を招き、また、例えば刑事事件の関係者といった批判を受けるおそれのある方からの寄附については受けないよう制限しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 西嶋市民部長。 〔市民部長西嶋真司君登壇〕
◎市民部長（西嶋真司君） 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。 手数料について、 200万円の算出根拠は何かということでございます。 これは、予算費目では第11款使用料及び手数料、第２項手数料、第１目総務手数料、住民基本台帳カード発行手数料 200万円として計上させていただいております。 この算出根拠でございますが、カード１枚 500円といたしまして 4,000枚の発行を見込んでおります。発行手数料１件 500円につきましては、国の考え方、それから中核市、県下市町村、大阪府下の状況を参考に今議会に御提案をさせていただいております。 発行予定枚数 4,000枚につきましては、今年度は人口のおおむね１％を予測し、算出いたしております。 なお、国からの通知によりますと、住民基本台帳カードの発行に要する経費のうち手数料 500円の収入を超える部分につきましては、所要の交付税措置がされる予定でございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。 総務管理費について、建物借り上げの理由は何かという御質疑ですが、和歌山市公舎管理規則では、本市の要請により、国その他の団体または機関から職員として派遣された場合、公舎を使用することができることとなってございます。 しかし、本市では直接管理する公舎がございませんので、今回、助役用公舎として使用するために民間住宅を借り上げるものでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 中岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中岡安美君登壇〕
◎
福祉保健部長（中岡安美君） 16番姫田議員の質疑にお答えします。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第11目予防対策費、第18節備品購入費 528万円の業務用器具の内容についての御質問でございます。 今回購入いたします業務用器具は、新感染症に指定された重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳや一類感染症が発生した場合、安全に患者を指定医療機関に収容するための患者移送用陰圧装置１台 480万円と、二類感染症等の患者移送時に使用するストレッチャー１台48万円でございます。 患者移送用陰圧装置は、患者移送中の感染を防ぐため、密閉されたカプセルの内部の気圧を陰圧して、カプセル内の空気が周囲に漏出するのを防ぐための機能を有した装置でございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 鎌田総務部長。 〔総務部長鎌田純雄君登壇〕
◎総務部長（鎌田純雄君） 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。 議案第３号、議案第４号、議案第５号の個人情報保護に係る条例等の一部を改正する条例について罰則を加える理由は何か、また、罰則の重さの基準は何かとの御質問でございます。 個人情報の保護制度につきましては、個人情報保護条例、情報公開・個人情報保護審査会条例及び情報公開・個人情報保護審議会条例を整備して、個人情報の保護に努めているところでございます。 今回、これらの条例に罰則規定を加える理由でございますが、去る５月23日、国会で可決、成立いたしました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきまして、行政機関におけるＩＴ化の進展状況にかんがみ、行政に対する国民からの信頼を確保するため、国家公務員等に係る罰則を規定しております。 また、同日可決、成立しております情報公開・個人情報保護審査会設置法でも、委員の守秘義務違反に対する罰則が規定されてございます。 このような国の法整備の状況や住基ネットの本格稼動を踏まえ、個人情報の保護をより実効性のあるものとするため、個人情報の不適正な取り扱いに対する抑止措置として、これらの条例に罰則規定を加えるものでございます。 また、罰則の重さにつきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に規定されております国家公務員及び受託業務従事者に対する罰則や、情報公開・個人情報保護審査会設置法に規定されております委員に対する罰則をそれぞれ参考にしております。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 空
教育文化部長。 〔
教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎
教育文化部長（空光昭君） 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。 歳入、県委託金について、イングリッシュパワーアッププログラム事業とはどういうものか、歳出、教育総務費について、英語教育委託料の内容はどういうものかということですが、まず初めにイングリッシュパワーアッププログラム事業についてでありますが、これは、和歌山県の事業でありまして、和歌山市教育委員会といたしましては、進んで英語が話せる子供の育成を目指して、各校とも協議した上で受託したものでございます。 事業内容といたしましては、外国人講師を導入した小中一貫の英会話学習を行うもので本町、雄湊、城北の３つの小学校及び伏虎中学校を指定しております。 各小学校では、３年生から６年生において週２時間、年間30週の授業が、中学校では１年生選択英語において週１時間、年間30週、２年、３年生各選択英語においては週２時間、年間30週の授業が実施されます。 次に、この歳入、県委託金を受けて、歳出、英語教育委託料を計上しております。これは、民間業者と委託契約を結び、ネイティブスピーカーを講師として各校に派遣するためのものでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 相坂消防局長。 〔消防局長相坂 勲君登壇〕
◎消防局長（相坂勲君） 16番姫田議員の質疑にお答えいたします。 和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、金額を下げる理由は何かとの御質問でございますが、国家公務員の公安職俸給表の改正に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が改正されたことにより、和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。 以上でございます。
○議長（佐伯誠章君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐伯誠章君） 質疑を終結します。 ただいま議題となっている承第１号、議案第１号から同第18号までの19件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明７月４日から７月10日までの７日間は各常任委員会審査等のため休会とし、７月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐伯誠章君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５６分散会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 佐伯誠章 議員 貴志啓一 議員 多田純一 議員 メ木佳明...